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北海道新聞より
札幌市豊平区平岸の住宅街で、複数の住民が化学物質過敏症のような症状を訴えており、札幌市は二十六日、本格的な調査に乗り出すことを決めた。周辺の土壌や大気の調査を行う予定で、市は「複数の住宅での(化学物質過敏症の)集団発生は聞いたことがない」としている。
現場の町内会の調査によると、六月から今月中旬にかけて、十一世帯の三歳から六十七歳の男女十九人が「目がかゆい」「激しいせきがでる」などの症状を訴えた。このうち四人が化学物質過敏症、一人が気管支炎と診断され、現在も通院しているという。
これら十一世帯は一戸建て住宅やアパートに住んでおり、半径三十メートル内に集中している。
市は町内会の要望を受け、今月二十二日に二世帯で室内のホルムアルデヒド濃度を簡易測定し、うち一世帯で国の指針値をやや超える値が出た。また、現場近くの建物解体・新築現場に対して、防じん用のネットで覆って工事するよう求めるなどしてきた。
二十六日には町内会に対し、市が説明会を実施。住民から「体調不良で夜も眠れない状況が続いている。市が原因を突き止めてほしい」との強い要望があり、今後、本格的に調査に乗り出すことを決めた。周辺の土壌や大気を調べるほか、周辺で有害物質が使われていないかなどを調査するという。
札幌市内で小児科クリニックの院長を務め、化学物質過敏症に詳しい渡辺一彦医師は「集中した地域で集団で発生していることから、外から原因物質が各家庭に流れ込んだ可能性が高い。市は特定を急いでほしい」と話している。
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河北新報の記事より
宮城二女高の仮設校舎(仙台市太白区)で生徒が相次いでシックハウス症候群の症状を訴えている問題で、県は21日、精密検査の結果をまとめた。教室や体育館など9地点を測定した結果、音楽室で指針値の約5倍の化学物質が検出された。
特に高い測定値で検出された物質は「リモネン」など樹木に含まれる物質で、壁の下地材から拡散しているとみられる。現在、下地材の一部を切り取って成分検査を実施。結果が判明し次第、拡散防止、換気方法などの対応を決定する。
宮城二女高では、症状を訴える生徒ら22人が通院。教員1人を含む4人がシックハウス症候群と診断された。
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朝日新聞より
「シックハウス症候群」の患者が原因物質を取り除くために自宅を改築する際、一時的な住居として公営住宅を利用できるようにする指針を国土交通省がまとめた。近く全国の自治体に通知する。
低所得者向けの公営住宅としては目的外使用にあたるが、患者団体からの要望にこたえた。シックハウス症候群は、建材などに含まれる化学物質が原因で頭痛や吐き気、鼻血などの体調不良が生じる。全国に約100万人の患者がいるとの試算もあるという。
国交省によると、公営住宅の利用が可能となるのは、転居が健康上有効であると専門の医療機関で診断された人。
利用期間は原則として1年以内。
家賃は近隣の民間賃貸以下で、それぞれの経済状況に応じた額とする。
シックハウスは住宅を新築、改築した際に症状が出る場合が多い。原因物質を除く数カ月の工事期間に限った転居先を民間で借りるのは困難だとして、患者団体が厚生労働省や国交省に対策を求めていた。患者団体・シックハウス連絡会の代表は「長年の要望が実った」と歓迎している。
【関連サイト】
「シックハウス症候群患者」の公営住宅への入居について
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IAQモニターとインターネットを使った情報システムとの組み合わせによる従来とは異なる空気測定
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小型のモニター機器で温度、湿度、ホコリ、二酸化炭素、一酸化炭素、TVOCの6項目を連続的に
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IAQモニター仕様 |
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| VOCセンサ | 半導体式ガスセンサ |
| 通信方式 | 内蔵PHSモデムによるデータ送信。1日に1度 |
| 本体重量・寸法 | 幅120×奥行80×高さ180mm 重さ約500g(本体のみ) |
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