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シックライフ・シックハウス症候群・化学物質過敏症・アレルギーなどに関する事柄について事務局よりお届けいたします。
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先週、東京都文京区のすまい・るホールで行われた日中韓室内空気質シンポジウム 2012


その内容を簡単にお伝えします。


まず午前中ですが、「韓国における室内空気質関連政策動向-清浄健康住宅建設基準の制定-」と
して李先生の講演が行われました。


IMG_6208.jpg
現在、韓国では、空気質に関する総合的な法律として、以前は設計段階での確認だったものが施工段階、運用段階でも行われるところに来ているそうです。日本の法律に照らし合わせてみると、入り口段階(施工前)でのホルムアルデヒドなどの規制から施工中、施工後の状態までを法律化されるということ


2009年に清浄健康住宅建設基準が制定されていますが、その内容は住宅建設事業計画承認申し込みをする1,000世帯以上の新築またはりモデリング住宅で、評価基準として清浄健康住宅建設基準自体評価書の最小基準充足及び勧奨基準3個以上適合することと定められています。

※ 勧奨基準
  1. 親環境ビルト-イン電子製品の適用
  2. 調湿建材の適用
  3. 吸着建材の適用
  4. 抗菌・抗カビ建材の適用
  5. 抗菌建材の適用
  6. 同上工事施工基準
  7. 吸着性能を持つ保養材の適用

また、清浄健康住宅建設基準以外にもアトピーゼロハウスの提案もされているそうです。


実際にシックハウス問題、室内環境問題に関しては日本が早く取り組んできたにも関わらず、今は
韓国側が少し前に進みつつある(法律的に)ということでした。


               NPO法人 シックハウス診断士協会
                      広島事務局:〒730-0856 広島市中区河原町5-3-2F
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中国ではPM2.5が問題になっているそうです(まあその他にも問題は多いですが・・・ ^^;)


PM2.5 とは】

直径が2.5μm以下の超微粒子のこと。

粒径が小さいため気管を通過しやすく、気道より奥の肺胞などに付着し、喘息や肺がんなどの健康
被害を引き起こすといわれます。


t02200222_0300030311918668341.png

         









 (環境省HPより)


ちなみに日本では環境基準が以下のように設定されています。

1年平均値が15μg/m3以下であり、かつ、1日平均値が35μg/m3以下であること


とはいえ中国大陸からの越境汚染を考えると、中国で問題になっているということは日本にも
その影響が・・・


と考えてしまいますよね。


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産経新聞より

“世界で最も大気汚染が深刻な国”となった中国。これまで日本は巨額の環境ODAを中国に援助してきたはずだが、環境対策はズサンの一言。

「工場やボイラーの煙突に、日本が技術援助をした脱硫装置を設置していても、コスト削減などを理由に稼働率が低い」とかで、二酸化硫黄が垂れ流し状態に…。マイカー激増も、大気汚染に追い打ちをかける。

オゾン、霧・スモッグ汚染を特徴とする複合型汚染により、中国の大都市や工場の集積地で、近年「数十メートル先がかすんで見えない」状況は日常茶飯だし、健康被害も続々と報告されている。

昨年11月、北京市衛生局が「同市の肺がん発症率は過去10年で6割近く増加、がん患者の5人に
1人が肺がん」と公にし、中国科学院大気物理研究所の関係者もテレビで「北京などで、発がん性のあるPAHs(多環芳香族炭化水素)の数値が先進国の十数倍から二十数倍」と警鐘を鳴らしている。

日本にとっても“対岸の火事”ではない。

偏西風に乗って黄砂が飛散する春先の「空気」はとりわけ要注意だ。

しかも、その範囲は九州をはじめ中国・四国・近畿にかけた西日本のみならず、中部地方から関東甲信越の一部までと広い。また、雨は酸性雨となって大地に降り注ぐ。この見えない“殺し屋(専門用語では硫酸塩エアロゾル)”を大量に吸い込むことで体調を崩している人たちも増えていると聞く。

医者や学者らの発言&危惧をまとめると「免疫力の低下」「毒物が肺胞に溶け出し、あるいは血液の流れで心臓を含む内臓を傷める」「同一部位が繰り返し炎症を起こすことでがん化する」「後頭神経痛を起こしたり、嘔吐(おうと)するほどの激しい頭痛やめまい、鬱やアレルギー症状が出る」「呼吸器系の症状が悪化する」「花粉症の症状悪化と慢性化」など。

(以下、省略)


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今日から4日間、スイスのジュネーブにて第7回残留性有機汚染物質(POPs)検討委員会(POPRC7)が開催されます。


残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)とは、


環境中での残留性や生物蓄積性及び人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニル(PCB)、DDT等の残留性有機汚染物質(POPs:Persistent Organic Pollutants)の、製造及び使用の廃絶、排出の削減並びにこれらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定している条約のこと。


【参考資料】

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)概要


今委員会の主な議題としては、

 ・リスクの管理に関する評価案の検討

   (ヘキサブロモシクロドデカン(HBCD))

  ・スクリーニング案の検討

   (塩素化ナフタレン(CNs)、ヘキサクロロブタジェン(HCBD)、ペンタクロロフェノールとその塩及び
   エステル類(PCP))

 が挙げられています。


【関連サイト】

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)事務局


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米国消費者製品安全委員会(CPSC)のプレスリリース   Study


 『子ども用製品の鉛含有量に新しい規制を設ける』

12歳以下の子供用品の鉛含有量の基準について、

2009年2月 600ppm、2009年8月14日 300ppmと段階的に引き下げてきた基準値を最終的に以下のように設定

  
2011年8月14日以降  100ppm

但し、この基準値は子どもが触れることのできない内部部品やコネクターやプラグなどのある種の
電子部品には適用されない。


シックハウス診断士協会では、シックハウス問題=「建材と化学物質」というだけでなく日常生活の中での化学物質(身の回りの化学物質)の影響も視野に入れ、一般的に言うシックハウス問題を捉えています。


そこでこれからも化学物質に関する情報を掲載していく予定です  鉛筆


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