災害時アレルギー対策を あす全国大会で発表

北國新聞より

白山市の瀬川忍さん（55）らアレルギーの会全国連絡会の運営委員グループが、災害時のアレルギー患者対応の課題をまとめ、27日に東京で開かれる研究会で発表する。同グループによると、東日本大震災の際、食物アレルギーやぜんそく、アトピー性皮膚炎の人が避難所で苦しい思いをした。
避難時のアレルギー対応が徹底されていない自治体は多く、対策を呼び掛ける。

同連絡会は震災発生後、東北の被災地に物資を届けるなど支援活動を展開した。各避難所では、小麦アレルギーのため配給されたパンを食べられなかったり、体育館にほこりや化学物質が多く、
生活できないなどの問題が相次いでいた。

2011年6、7月に東北・関東地区の114人にアンケートを実施したところ、「食べられるものがなく、
避難所を出た」「アレルギーのことを避難所の担当者に伝えられなかった」などの声も寄せられた。

この結果をもとに、同グループは▽避難所で行われる健康調査にアレルギー疾患の項目を追加する▽アレルギー対応の食品やミルクを備蓄する▽アレルギー対応品の配布窓口を設置し、専門担当者を配置する▽避難所でアレルギー症状が悪化しないよう別室を確保する－などの課題をまとめた。

瀬川さんらグループの4人は、27日に昭和大で開かれる「第13回食物アレルギー研究会」で、アンケートの結果や課題などを発表する。自身もシックハウス症候群の瀬川さんは「災害時のアレルギー患者への対応を普段から準備しておくことは、アレルギーへの理解を広げることにもつながる。全国的な対応を求めていきたい」と話した。


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