給食 アレルギー対応に違い

読売新聞より

食物アレルギーのある子どもの給食について、山口県内の市町の対応にばらつきがあることがわかった。

給食後、子どもにアレルギー症状が出た事故を教訓に対策を講じて対応している自治体がある一方で、給食を提供していない自治体もある。専門家は「リスクはあっても、できる対応をとるべきだ」と指摘している。

給食のアレルギー対応を巡っては、昨年12月に東京都調布市の小学校でチーズにアレルギーのある5年女児が給食の後に死亡する事故が発生。県内でも2011年度以降、児童が救急搬送されるなどの事故が少なくとも４件起きた。

県教委によると、食物アレルギーのある子どもは、05年度に小学生の1・7％、中学生の1・6％だったが、11年度には小学生2・4％、中学生2・7％に増加している。こうした子への給食対応としては、乳製品や小麦粉などの原因食材を除く「除去食」と、魚が原因の場合に肉を提供するなどの「代替食」がある。

読売新聞が県内全19市町教委に取材したところ、対応していたのは15市町だった。このうち、萩市は「除去食は必ず作り、可能であれば代替食も提供する」とした。周防大島町も「添加物にも反応する子は弁当を持参してもらい、それ以外は除去食を作る」態勢を整えていた。

13市町は「設備が整った新しい給食センターだけが対応している」（周南市）などと、学校によって対応が異なっていた。

一方、光、柳井市、和木、田布施町は、

▽調理施設が狭く除去食などを作るスペースがない
▽職員が少なく対応できない
▽保護者の要望がない

――などの理由で対応していなかった。

除去食などを提供する場合、誤食の危険性が生じる。事故が起きた山口市と萩市では、代替食の食器に対象児童の名前を記したり、原因食材が混ざらないように対象児童の給食をつくる専属調理員を置いたりするなどの対策を取って対応している。萩市教委は「全員で給食を食べる時間を大切にしたい」とする。

一方、給食対応しない学校では、アレルギーのある子どもたちは自分で原因となる食材を取り除いたり、弁当を持参したりする。

食物アレルギーに詳しい昭和大医学部の今井孝成講師は「給食を提供しなければ事故は起きないが、周囲と同じ食事ができないことは、子どもにとって大きなストレス」と指摘。「『対応できない』と門前払いせず、できる対応について保護者と話し合うべきだ。症状が発症する危険性が高いピーナツや甲殻類を給食に出さないという方法もある」としている。

中2の長男にアレルギーがある長門市の女性（40）は「危険を冒して給食を希望することを、疑問に思う人がいるかもしれないが、自分だけ同じものが食べられないつらさを理解してほしい」と願う。


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