進むアレルギー対応

読売新聞より

原因食品の除去、交換など

県内の小学校に通う小学2年の女児（8）は、給食の時間になると、ひとり、弁当を広げる。生後半年で食物アレルギーと診断され、小麦粉や卵など６種類の食物を口にすると、湿疹（しっしん）や呼吸困難の症状が表れる。

弁当の中身は、給食献立表に沿った母親（38）の手料理だ。卵焼きは、加熱して柔らかくしたカボチャをかくはんし、卵に見立てて本物そっくりに。パンは小麦粉のかわりに米粉を使って仕上げる。

入学時、学校に相談したところ、「献立表を渡すので、アレルギーになる食べ物を確認して残してもらうしかない。それ以上は手が回らない」と返答があり、弁当にしている。「学校に手間をかけるのは申し訳ない。でも、自分が病気になったら……」と不安を募らせる。

会津若松市立東山小学校の給食室。家庭の台所にも満たない一角で、食物アレルギーの児童11人に対応した給食を作っている。

この日は、青魚や小麦を口にすると湿疹（しっしん)）起こす男児のため、主菜のシシャモフライの替わりにサケをから揚げにした。コンロと鍋はアレルギー食専用。油は新しいものにして、衣は小麦粉ではなく、かたくり粉をまぶした。

同市は2008年、学校給食アレルギー対応基本指針を策定。子どもが学校で発症した時の対応や、調理器具を購入するのに補助を盛り込んだ。佐藤めぐみ校長は「アレルギー対応の給食は、食でいう特別支援教育。医師の診断に基づき、子どもにあった対応をしています」と語る。

かつては、同じ献立が当たり前だった給食が変わり始めている。

食物アレルギーが増えているとして、県医師会は08年、県内の小中学校など計805校を対象に初めてアンケート調査を行った。

回答した学校473校の約71％にあたる338校で、アレルギーの診断を受けた児童・生徒がおり、その数は全体で1校当たり約4・3人。アレルギーの児童・生徒がいる学校中、調理場で何らかの対応をしているとしたのは、約86％の291校。複数の学校の給食をまとめて調理し、個別対応が難しい給食センターでも、新設に合わせてアレルギー専用室を設ける調理場が出てきた。

一方、対応は、

〈1〉食材を記した献立表の事前配布

〈２〉弁当持参を依頼

〈３〉原因食品の除去

〈４〉原因食品をほかの食品に交換した代替食

――と学校によって開きがある。県医師会は「対応する学校自体はここ数年で広がったが、程度差が目立つ。設備面などで対応できない学校もあるようだ」とする。

文部科学省は08年、教職員が食物アレルギーに対応するための指針を初めて作成。児童の担当医が症状の重さや注意点を記した「学校生活管理指導表」を保護者が学校に提出する仕組みを作った。しかし、県医師会によると、市町村から積極的な説明がなされておらず、周知されていないケースが多いという。

アレルギー性疾患の患者や家族を支援するNPO法人「アトピッ子地球の子ネットワーク」（東京）の赤城智美事務局長は「まずは指導表の存在を学校がきちんと把握し、保護者に提出してもらうのが大前提。その上で、人員や設備などの環境を整えていくことが必要」と話している。


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