食物アレルギー疾患の児童、生徒増加 学校栄養士に注意喚起

下野新聞より

【宇都宮】食物アレルギー疾患がある市立小中学校の児童・生徒が増加傾向にある。2008年度は582人で全体に対する割合は1・4％だったが、本年度は887人、2・2％となった。

昨年12月には東京都調布市の市立小学校で乳製品にアレルギーがある5年生女児が給食を食べた後に亡くなった事故もあり、市教委は05年度に定めた「学校給食における食物アレルギー対応マニュアル」に基づき、事故の未然防止に力を入れている。

調布市の事故を受け、市教委は今月末、学校栄養士を集める会合で「マニュアルに基づいてやるべきことを確認し、事故を未然に防ぐ」（市教委学校健康課）ため、あらためて注意喚起する。

市教委のマニュアルには、年１回保護者と面談する際の注意点、万が一の対応、調理方法などをまとめた。05年度から、就学前健康診断で保護者に「アレルギー調査票」を記入してもらった上で入学前に面談、アレルギー把握に努めている。

昨年5月現在のアレルギー疾患者は、小学生674人、中学生213人。アレルギー物質は卵やキウイフルーツ、乳製品、魚介類、ピーナツなど。対象者の給食はアレルギー物質を除去や代替するなどして別に調理する。児童・生徒の状態によっては、弁当持参のケースもある。


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