［食物アレルギー］ 理解と連携で事故防げ

南日本新聞社より

昨年12月、東京都調布市の小学校で乳製品にアレルギーのある5年生の女児が、給食を食べた後に急死する事故が起きた。担任教諭が誤ってチーズの入った料理を渡したのが原因だった。

この小学校では昨年9月にも、卵アレルギーのある1年生の給食に誤ってオムレツを出していた。むせるなどのアレルギー症状を出した児童は救急車で病院に搬送されて手当てを受け、幸い命に別条はなかった。

このときの経験が生かされなかったのは残念である。学校側の危機意識は低かったと言わざるを得ない。

文部科学省は事故を受けて昨年末、食物アレルギーのある児童生徒一人一人の状況に応じ、対応を求める文書を都道府県教育委員会に送った。校長や担任、栄養教諭、学校医らによる指導体制を整備し、保護者や主治医との連携を図るよう求めた。

すべての学校は、子どもたちのアレルギーの実態把握とチェック態勢の再確認を行ってほしい。

食物アレルギーは特定の食べ物を食べたとき、体にじんましんなどさまざまな反応が現れる。中でもアナフィラキシーショック（急性アレルギー反応）を起こすと、呼吸困難や意識障害などを伴い、命にかかわることもある。

文科省が2007年に公表した公立小中高校の調査では、食物アレルギーのある児童・生徒は全体の2.6％、鹿児島県では小学生の2.4％、中学生の2.5％に上った。約40人に1人の割合だ。

鹿児島県教育委員会によると、県内の小中学校は、入学前の就学時健康診断や年度当初の調査でアレルギーの把握に努めており、各市町村はアレルギー食対応の調理員を配置するなどの対応をとっている。鹿児島市では12年度、給食で代替食を提供しているケースが466件、弁当やおかずを持参する例も約100件あった。

食物アレルギーは、周囲の正しい理解がなければ単なる好き嫌いと思われる恐れもある。本人や親たちにとってつらいのは、食べたいのに食べられないことに加えて、無理解からくる偏見だという。

県教委は、アレルギー対応食を出す場合に、学校全体で情報を共有し、クラスの子どもたちにもアレルギーについて説明するように指導している。さまざまな体質の人がいることを知り、相手の気持ちを想像することは、思いやりの心を育てることにもつながる。

学校と家庭の連携、そして正しい知識を広めることで、食物アレルギーをめぐる事故から子どもたちを守っていきたい。


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