放射性物質の影響を追跡調査 環境省、胎児期から13歳まで

日本経済新聞より

環境省は20日、東京電力福島第1原子力発電所事故を受け、放射性物質が福島県の子どもの健康に及ぼす影響を胎児期から長期にわたり追跡調査すると発表した。今後3年間に県内の計2万5千人の妊婦に参加してもらう。データベースを整備し放射性物質の健康リスクを分析する。

同省が化学物質の健康影響を分析するために進めている「エコチル調査」と呼ばれる追跡調査の一部として実施する。同調査は胎児期から13歳の誕生日まで、母胎血や母乳、子どもの毛髪などに含まれる物質の分析のほか、質問票による健康診断を繰り返す。

全国15地域で今年1月から妊婦を募集しており、3年間で計10万人の登録を目指している。このうち福島県では福島市など14市町村で約7千人の妊婦の登録を予定していたが、2012年度から対象を県全域に広げて1万8千人を追加。新たに放射性物質のデータも集める。

20日に閣議決定した11年度第4次補正予算案にエコチル調査費用として総額16億円を盛り込んだ。このうち放射性物質の影響に関するデータベース費用は1億円。

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