札幌・児童館トルエン問題

北海道住宅新聞社記事より

原因は意識の低さ

すでにテレビや一般紙で報じられているように、札幌市・宮の沢児童会館の床改修工事後に、トルエンの室内濃度が厚生労働省指針値の26倍となっていたことが判明。100人を超える児童らが体調不良を訴えた。なぜこのようなことが起こったのか。札幌市への取材でわかったのは、市の担当部署と施工業者ともにシックハウスに対する意識の低さと、なおざりな施工管理体制だった。比較的対応が進んだ住宅に比べ、公共建築での意識の低さを指摘する専門家もいる。

トルエン濃度、指針値の26倍

今回、札幌市の宮の沢児童会館で起こったトルエン問題の経緯は次の通り。

1．3月22日にプレイルームの床材を、じゅうたんからコルク床に改修する工事を実施。
2．3月23日から一般開放したところ、職員の１人が体調不良を訴え、アレルギーと診断される。
3．3月28日と31日に室内のＶＯＣ測定を行ったところ、厚労省指針値の23～26倍の濃度のトルエンを検出。
4．4月2日にVOC測定の結果を受けて使用した接着剤を確認したところ、トルエンが含まれていたことが判明。
5．4月3日から休館し、9日に床をタイルカーペットにする工事を実施。室内VOC測定の結果、トルエンの濃度が厚労省指針値以下であることを確認。
6．4月10日から一般開放を再開。4月15日午後3時現在でこれまでに体調不良を訴えた児童らは114人となっている。

問題となったトルエンは、接着剤や塗料の溶剤・希釈剤などに使われるもので、人体への影響としては平衡感覚が失われたり、めまいや立ちくらみ、疲労感、吐き気が起こるなど、中枢神経への影響があると言われている。厚労省では260μｇ／m3（0・07ｐｐｍ）を指針値として定めている。

工事担当部局である子ども未来局子ども企画課によると、問題が起きた後、コルク床の施工に使った接着剤にトルエンが含まれていたことが成分表で判明。この接着剤はコルク床材メーカー指定の製品で、F☆☆☆☆とJISの認定も受けていたという。

材料検査実施せず
市「事務職では対応できない」

シックハウスの社会問題化を受け、平成15年にシックハウス新法が施行となり、今では住宅でホルムアルデヒドやトルエン、キシレンなどの揮発性有機化合物（VOC）が高濃度になることは、かなり少なくなった。それだけに厚労省指針値の26倍という濃度は尋常ではない。なぜ事前に被害を防ぐことはできなかったのか。

実はこの問題は工事担当部局が適切に職務を遂行していれば、事前に防ぐことができたもの。

札幌市では平成17年に「札幌市公共建築物シックハウス対策指針」を策定し、その中で　1．新築・改修等を行う時には材料受け入れ検査を行い、実際の使用材料が適性かつ安全であることをMSDS（製品安全データシート）や成分表などで確認　2．施工後は室内VOC測定によりホルムアルデヒドやトルエンなど6物質の濃度が指針値を上回っていないことを確認―などを定めている。室内VOCの採取は、捕集管を一定時間設置しておくだけのパッシブ法と、機械で空気を強制的に補集するアクティブ法のいずれでも良いとしているが、今回はアクティブ法を採用し、道立衛生研究所が分析した。

この指針通りに材料受け入れ検査や室内VOC測定を行っていれば、被害は未然に防げたはず。
ところが、実際にはいずれも行われていなかったのだ。

働かなかったチェック機能

子ども未来課によると、「材料受け入れ検査はＭＳＤＳなどの内容を事務職の人間が見ても、いいか悪いか判断できない部分が多いことから、実際に使う材料は施工業者の判断に頼っていた」という。

確かに建築を専門としない事務職が、化学物質の善し悪しを判断できるかと言えば難しいかもしれないが、それであれば建築関連の部局に依頼することはできなかったのだろうか。そもそも何のために札幌市が指針を定めたのか。

札幌市の公共工事を行った実績がある住宅会社の１社は「あり得ない話で信じられない。公共工事では実際に使う材料をすべて図面に入れて市のチェックを受けるが、今回はチェック機能がまったく
働いていなかったとしか言いようがない」と言う。

勘違いして測定も省略
本来は6物質の濃度確認

一方、室内VOC測定を行わなかったことについては、シックハウス対策指針の取り扱い要領を、子ども未来課の担当者が誤って解釈していたことが原因。

取り扱い要領とは、シックハウス対策指針に基づいて各部局ごとにどのように対応するかを定めたもの。同課では施工後の室内VOC測定について、「施設管理者が発注した小規模な修繕工事では、簡易測定や書類で安全確認できれば行わなくてよい」とした指針の一文を受け、課の取り扱い要領でF☆☆☆☆の認定やMSDSなどで安全を確認できた物質は、測定を省略してもよいと規定していた。

しかし、担当者はこの取り扱い要領を誤って解釈し、「F☆☆☆☆であれば6物質すべての測定を省略できる」と勘違いしていたという。

市の公共施設、特に子どもが利用するということを考えれば、人体に影響を及ぼす化学物質が高濃度になるなどあってはならないこと。それだけに今回明らかになった子ども未来課のシックハウスに
対する意識は、明らかに低いと言わざるを得ない。

また、指針には「F☆☆☆☆建材の使用とVOCを含まない材料の使用を基本とする」と書かれてあるのに、施工業者はメーカー指定とは言え、なぜトルエンがそんなに高濃度になる接着剤を使ったのかという疑問も残る。その点について同課では現在調査中としているが、施工業者もシックハウスに対する意識が低かったのではないか。

トルエン含有に驚く接着剤メーカーも

そもそも室内濃度が厚労省指針値の26倍にもなるほどのトルエンを含む接着剤が、現在でも作られていることに驚きを隠せない接着剤メーカーもおり、あるメーカーは「当社ではもう5～6年前からトルエンを含む床用接着剤は販売していない。速乾タイプもノントルエンタイプ。正直、まだそんなにトルエンを含む接着剤を作っているメーカーがあったとは」と話す。

子ども未来課では、使われた接着剤のメーカー・製品名は把握しているものの、現時点では公表していない。ただ、メーカー筋の話によると＂おそらくこの製品ではないか＂という見当は付くという。

今後、同課ではシックハウスに対する意識を高めるとともに、取り扱い要領の見直しや工事仕様書などの書類を確実にチェックできる体制を考えていきたいとしているが、今回のトルエン騒動はシックハウス対策としてＶＯＣを放散しないまたは放散量が少ない材料の選択と、適切な施工管理が重要だということを改めて認識させてくれたと言える。

基準法見直しも必要

さらに今回新たに考えなければならない問題点も浮かび上がった。建築基準法で規制する化学物質は、このままホルムアルデヒドとクロルピリホスだけでいいのかという点だ。

トルエンやキシレン、アセトアルデヒドなどは、人体への影響が指摘されているものの、いまだに法律で使用を規制する動きは見られない。

室内VOC濃度の測定・分析を行うNPO日本VOC測定協会の資料によると、同協会が2007年3月から2008年10月までに行ったVOC測定では、トルエンが厚労省指針値を超えていた物件が21％と、アセトアルデヒドの42％に次いで多いというデータもある。

この2つの化学物質はいずれも塗料・接着剤関連の物質から放散されるもの。全棟VOC測定を行っていても、塗料や接着剤を変えたりすると、この２物質の濃度が高くなったことがあると話す住宅会社もいる。

建材メーカー各社ではノントルエンタイプの接着剤や塗料などが主流になっているが、今回のようにトルエンを含んだ製品も市場に出回っており、今回のようなことが住宅でも起こりうる可能性は十分あるだろう。

シックハウス新法の施行から7年経ち、改めて規制の内容を見直す時期に来ているのではないだろうか。


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