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毎日新聞より
「F☆☆☆☆」も防げず メーカーは換気促す
岩手県南部・奥州市の市立胆沢第一小学校（児童415人）で昨年7月中旬～10月初め、校舎の使用が全面的に中止された。前年度からの大規模改修工事で、教室の壁や床など内装材を一新したが、体調不良を訴える児童が相次いだためだ。
当時4年生の女児が、最初に頭痛を訴えたのが3月初め。工事から出る化学物質が原因、との医師の診断書が提出され、翌4月には新４年の男児も、同様の症状を訴えた。
市教委は大型扇風機などで換気を強化し、工事途中で接着剤の種類も替えた。だが、ホルムアルデヒド、トルエンなどの「特定測定物質」5物質の濃度を測っても国の指針値を超える値は出ず、原因は不明だった。
その後も児童が相次いで体調を崩し、7月にようやく教室の使用が中止に。市長は市議会で陳謝した。結局、不調を訴えた児童は74人に上り、22人がシックハウス症候群と診断された。
診断を受けたある女児の父親は「娘は頭痛を抱えながらも通学し、重症化してしまった。しばらくは歩いて通えなかった」と話し、別の女児の母親は「子どもはシャンプーでさえ、気分が悪くなった。だるい時は、周囲には怠けているように見えてしまい、つらい」と訴える。
同市教委の及川敏幸・学校建設推進室長補佐は「シックスクールが起きるとは『まさか』という感じだった。国の基準をクリアした『F☆☆☆☆』（エフ・フォースター）規格の建材を使えば、問題は起きないと考えていた」と肩を落とす。
「F☆☆☆☆」の「Ｆ」はシックハウスの原因となるホルムアルデヒドを指し、星の数が多いほど放散量が少ない。ホルムアルデヒドは建築基準法で規制されているが、最良の四つ星「F☆☆☆☆」は使用面積に制限がなく、今はこの規格の建材を使うのが業界標準だ。「F☆☆☆☆使用でシックハウス対策も万全」などとうたった分譲住宅のチラシも目立つ。
だがＦ等級は、ホルムアルデヒド以外の化学物質は無関係。シックハウス対策に詳しい京都市北区の建築士、渡辺公生さんは「建築関係者でもF☆☆☆☆さえ使えばシックハウス対策はOK、と思っている人が多い。室内と関係ない外装にF☆☆☆☆を使ったとPRする業者もあり、いかにシックハウス問題が理解されていないかを示している」と嘆く。
昨年12月に横浜市で開かれた「室内環境学会」では、耳慣れない化学物質が原因のシックハウスが相次いで報告された。
北海道立衛生研究所の小林智・生活保健科長らのグループは、道内のマンションや小学校で使われた水性塗料から、高濃度の「テキサノール」が揮発していたと発表。塗料は「F☆☆☆☆」だったが、マンションを購入した30代の女性は入居直後、気分が悪くなり実家に戻った。空気調査に立ち会った際も、立っていられなかったという。
無色無臭の「イソドデカン」や、「2エチル1ヘキサノール」などの検出例も報告され、いずれも「F☆☆☆☆」の建材を使った建物からだった。
小林さんは「問題の中心は、ホルムアルデヒドなどから規制外の物質に移っている」とし、「どんな毒性があるか分からない物質を使うより、トルエンなど特性が知られたものを注意して使った方がましかもしれない」と問題の複雑化を指摘する。
塗料メーカーでつくる「日本塗装工業会」の和田英男・製品安全部長は「ホルムアルデヒドやトルエンを放散する樹脂や添加剤を避け、ミネラルスピリット（シンナーの一種）などの弱溶剤が代用されている」と説明。「室内で使う時は有機溶剤系でなく水性塗料を勧めているが、水性でもVOC（揮発性有機化合物）はゼロではない。業界団体で塗装後の換気を促す張り紙を作成しており、工事関係者や利用者への周知に努めている」と話す。
シックハウスの原因物質の多様化は、診断や治療も難しくしてしまう。宮田幹夫・北里大名誉教授は「最近はシックハウスの影響を示す眼球運動に異常が見られるのに、ホルムアルデヒドやトルエンの測定値には問題のないケースが大半」という。「原因物質が不明でもシックハウスは起きていることを、社会が認める時期に来ている」と訴えている。
NPO法人 シックハウス診断士協会
広島事務局：〒730-0856 広島市中区河原町5-3-2F
東京本部：〒108-0073 東京都港区三田2-1-41-1F
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毎日新聞より
新改築時に建材から出る化学物質（VOC＝揮発性有機化合物）で体調を崩す「シックハウス症候群」。90年代後半から社会問題となり、対策が進んだが、住宅や学校などで今も発生している。
原因物質が複雑化し、形を変えた最近のシックハウスの実態を追った。
規制外物質で複雑化 対策とれず重症にも
東京・永田町に昨年7月開館した衆参両院の議員会館。12階建てビル3棟に1787億円が投じられたが、議員や秘書が相次いで体調の異常を訴えた。
民主党の福田衣里子衆院議員は入居から数週間、会館に来ると首がかゆくなり、外に出ると
落ち着いたという。同僚議員から「顔が赤い」とも言われた。「部屋が臭かったから窓開けはしていたが、最初はシックハウスとは気づかなかった」と振り返る。
桜井充・同党参院議員は「ツンとする臭い」でめまいや頭痛を起こし、約1カ月半、会館にほとんど入れなかった。秘書の小林太一さんは「友人の秘書も頭がクラクラすると訴えていた。目が真っ赤になったり、涙が止まらないと話す人も。『何とかしてくれ』と大勢の人に言われた」。
医師でもある桜井氏は8月の参院予算委で問題を取り上げた。会館建築を所管する前原誠司・国土交通相（当時）は「供用開始前に5物質の室内濃度の測定を行い、いずれも厚生労働省が定めた指針値以下であることが確認されている」と答弁するのにとどまった。換気が強化されたことで、会館内の異臭は次第に治まった。
化学物質の規制は建築基準法の03年改正で、白アリ駆除剤「クロルピリホス」が全面禁止、「ホルムアルデヒド」が使用面積を制限された。住宅品質確保法に基づく「住宅性能表示制度」では、ホルムアルデヒド、トルエンなど計5物質を「特定測定物質」とし、厚労省の指針値と照らして任意の検査対象としている。公共建築物でチェックされるのもこの5物質が一般的で、議員会館も同様だった。
東大大学院の柳沢幸雄教授（室内環境学）は昨年8月、参院議員会館内の計3室で、空気中のVOC濃度を測定した。確かに5物質は指針値を大幅に下回ったが、朝方のVOCの総計（TVOC）が1立方メートル当たり902～2452マイクログラムだったことに着目。「シックハウスを起こすのに十分」と判断した。
TVOCは規制外の化学物質を含み、大気の汚れを示す。厚労省は「暫定目標値」として、400マイクログラムと設定しているが、成分分析やリスク評価が難しいため、実際の建築では、ほとんど測定されていない。
住民や利用者が症状を訴えても、原因がよく分からない－－こんなケースが最近、増えている。京都市の病院でシックハウス外来を担当する内山巌雄・京大名誉教授は「以前のような激烈な症状はないが、新築物件で不調になる人はまだまだ多い。原因不明で対策をとれないまま症状が進み、化学物質過敏症になる人も増えているのでは」。
国民生活センターによると、シックハウスに関する相談は、03年度の607件をピークに減少傾向にあるものの、09年度も280件と今なお多い。「シックハウス対策をした健康住宅を建てたが、住み始めたら症状が出た」（30代女性）、「シックハウス対策の材料を使った工事を依頼したはずが、対策になっていなかった」（男性）などの苦情があったという。
柳沢教授は「住民が体調不良を訴えても、施工側は『5物質はクリアしている』と反論する。シックハウスは以前は『気のせい』と否定される病気だったが、今は『この建物では起こりません』と言われる病気になってしまった」と懸念する。
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アレルギー週間公開講座が福島で開催されます。
テーマ：皮膚アレルギー
日時：平成23年2月19日（土） 13：00～15：00
場所：こらっせ福島（福島市三河南町1番20号）
内容：
1．アトピー性皮膚炎 山本俊幸先生（福島県立医科大学皮膚科）
2．知らないと怖いアレルギーの話 大久保ゆかり先生（東京医科大学皮膚科）
お問い合わせ先：日本アレルギー協会東北支部事務局 TEL：019-651-3918
NPO法人シックハウス診断士協会監修
「シックハウス診断士補（二級）」の
受験テキストです。
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第22回市民公開講演会「呼吸器フォーラム」が山口県宇部市で開催されます。
日時：平成23年2月19日（土） 13：30～16：00
場所：山口宇部医療センター 2階 大会議室
詳しくはこちらをご覧ください。
NPO法人シックハウス診断士協会監修
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朝日新聞記事より
子どもたちの化学物質過敏症の実態について、岐阜県教育委員会が初めて県内のすべての公立学校を調べたところ、学校で使われている塗料や芳香剤、床ワックスなどが過敏症の原因になっていたことが確認された。同県教委によると、県レベルで全公立学校を対象にした過敏症の調査は東海3県では初めてで、全国でも珍しいという。学校側は床ワックスなどを使うのをやめるなど、子どもたちの健康対策を模索している。
調査は、岐阜県内の公立の幼稚園、小、中、高校、特別支援学校の計７３１校を対象に実施。「香料自粛を求める会」（小沢祐子代表）の申し入れを受け、昨年9月から実施した。
その結果、化学物質過敏症と診断されたか、その疑いがある子どもは、小学校5校、中学校6校、特別支援学校1校で各1人ずつ計12人いた。
過敏症の反応が出る物質で最も多かったのが塗料で、10人が挙げた。ほかに回答が多かったのは、芳香剤・消臭剤▽香水・制汗剤・整髪料▽床ワックス▽合成洗剤▽防虫剤▽たばこの煙やにおい▽接着剤など。いずれも学校で接する可能性がある。
主な症状は、頭痛▽目の異常▽皮膚のかゆみや感覚の異常▽のどの痛み▽めまい▽精神状態の不安定などが上位を占めた。必ずしも校内で発症したわけではないという。
12人が在籍する各学校では、芳香剤や床ワックスの使用をやめたり、アレルギーを起こしにくいインクを使った教科書を採用したりしたほか、授業参観の際、保護者に香料の自粛を呼びかけるなどの対応をしたという。
また、ほかに34校が「化学物質過敏症または疑いのある児童生徒がいる」と回答したが、ぜんそくやアトピー性皮膚炎、または食物アレルギー、金属やゴムなど特定の物質に反応するアレルギーだったため、今回の数字には含めなかったという。高校では報告がなかった。
同県教委の担当者は「今回、初めて実態が明らかになったが、各校とも保護者とよく話し合って、健康被害を防ぐ取り組みをしていた。今後は、さらに啓発に努力したい」と話している。また、各学校で使えるように香料自粛を呼びかけるポスターを用意するという。
一方、「香料自粛を求める会」の小沢代表は「合成洗剤や柔軟剤、香水など身近な物質も原因になっていることを認識してほしい。学校現場での理解や取り組みはまだ不十分だ」と指摘している。（久土地亮）
〈化学物質過敏症〉 身の回りにある微量な化学物質に反応し、頭痛やせき、体のだるさなどの症状が起きる病気。建材や塗料が原因のシックハウス症候群もその一種。学校現場で発生したものはシックスクール症候群と呼ばれ、岩手県奥州市の小学校では昨年、多数の児童が校舎改築工事で使われた接着剤や塗料などが原因とみられる頭痛や吐き気を訴え、計19人が同症候群と診断された。
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