新建ハウジング4月10日号に掲載されました

新建ハウジング4月10日号に掲載されました。

以下、記事の抜粋です。


　【NPOの独自資格　
　　　　シックハウス診断士補が人気】

　　『建築建設業中心に1,711人受験』

　　受験者は建築建設業、リフォーム業、不動
　　産業を中心とする1,711人で、うち1,098
　　人が合格した。
　　合格率は64.2%と、前回の67.5%に
　　比べて微減した。

　　同協会では、シックハウス診断士とシック
　　ハウス診断士補の2資格を用意。

　　診断士は「室内空気環境の測定や新築時
　　のアドバイス、建材・家具等の選択や評価
　　を行うシックハウス症候群についての専門
　　家」

　　診断士補は、「簡単なアドバイスや診断士
　　の補助業務を行う」と、位置づけ、広く受験
　　者を募っている。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人 シックハウス診断士協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島事務局：〒730-0856 広島市中区河原町5-3-2F
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京本部：〒108-0073 東京都港区三田2-1-41-1F　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務局：〒103-0012 中央区日本橋堀留町1-11-5-2F
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号　082-961-5271　　FAX番号　082-961-5272
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご相談　＆　お問い合わせメールアドレス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[e-mail]　

 

建通新聞4月5日号に掲載されました

建通新聞4月5日号に掲載されました。

以下、記事の抜粋です。




















【合格率64.2 ％　シックハウス診断士協会】

　受験者1,711人のうち、合格者は1,098人で、合格率は64.2%。

16年7月に行った第1回試験と比べると、受験者が55人増加、合格率は3.3ポイント下がっている。試験は1月19日に、全国46会場で実施。100問中70問以上の正解で合格となった。

首都圏の合格率を都県別に見ると、

　　東京都60.6%、群馬県82.9%、栃木県81.3%、茨城県65.6%
　　千葉県65.6%、埼玉県62.1%、神奈川県62.2%、山梨県60%となっている。

11月に第1回診断士試験と第３回診断士補試験を行う方針。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島事務局：〒730-0856 広島市中区河原町5-3-2F
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シックハウスで労災認定 新築研究機関の元女性職員

共同通信より

新築の職場で発生した化学物質ホルムアルデヒドが原因でシックハウス症候群になったとして、環境省所管の「地球環境戦略研究機関」（神奈川県葉山町）の元契約職員の女性（32）＝長野県在住＝が休業補償を求めた労災申請について、横須賀労働基準監督署（神奈川）は25日までに、業務との因果関係を認め、労災認定した。

厚生労働省によると、シックハウス症候群の労災認定は、これまで北海道、大阪、愛媛など全国で6件あるが、労災申請を支援した神奈川労災職業病センターは「新築の建物での認定は初めて」としている。


【関連記事】

シックハウスで労災申請　環境研究機関の元職員


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学校環境とシックスクール問題への対応について

長野県教育委員会より




　　学校環境とシックスクール問題への対応について


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シックハウス対策検査 市町立校8割がせず 広島県教育長「指導する」

中国新聞より

広島県議会予算特別委員会は十一日、最終日の総括審議をした。県教委の関靖直教育長は、国がシックハウス症候群対策として定めた化学物質の検査が、抽出調査をした市町立の小、中、高校の約二割でしか進んでいない実態を明らかにした。

関教育長は、これまでに化学物質の検査をしたのは、今月初めに聞き取りをした市町立の四百七十六校のうち百三校にとどまると指摘。「検査が行われるよう、引き続き市町教委を指導する」と述べた。

さらに関教育長は、百三校のうち四十一校で特定の化学物質が国の基準を超えたことも明らかにし、市町教委に換気の励行や再調査を指示したと説明した。

教室などの空気検査の項目について文部科学省は二〇〇一年度末、ホルムアルデヒドなど四物質、〇四年度にはスチレンなど二物質を加えている。県立の高校、盲・ろう・養護学校は、ほぼ全校で検査を終えたという。

予算特別委は同日、総額一兆十二億三千万円となる〇五年度一般会計当初予算案など十九議案を原案通り可決した。


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