シックライフ・シックハウス症候群・化学物質過敏症・アレルギーなどに関する事柄について事務局よりお届けいたします。
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共同通信より
新築の職場で発生した化学物質ホルムアルデヒドが原因でシックハウス症候群になったとして、環境省所管の「地球環境戦略研究機関」（神奈川県葉山町）に勤めていた元契約職員の女性（31）＝長野県在住＝が14日、休業補償を求め、神奈川県の横須賀労基署に労災申請した。
シックハウス症候群を理由とした労災申請は全国で約10件しかなく、認定されたのは北海道、大阪、愛媛での5件にとどまっている。
神奈川労災職業病センターなどによると、女性は1999年10月から研究秘書として勤務。研究所が新設、移転した2002年6月ごろから吐き気や頭痛、不眠が始まり、同10月、シックハウス症候群と診断された。
研究所では20数人がシックハウス症候群、もしくは疑いがあると診断されたため、近くの別棟で仕事を続けたが、この女性は新設された建物内での作業も多く、症状が悪化。昨年１月から休業し、今年3月、期間満了を理由に契約を打ち切られた。
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共同通信より
東京都調布市立調和小学校で基準を超える化学物質によりシックハウス症候群になったとして、
当時の児童4人が4日、同市に計2000万円の損害賠償を求め、東京地裁八王子支部に提訴する。
原告側代理人によると、4人は2002年9月に旧校舎から新校舎に移って以降、のどの痛みや頭痛を訴え、シックハウス症候群と診断された。
新校舎では使用開始前、文部科学省が定めた基準の約38倍のトルエンが検出されており、原告側は「異常な数値が出ているのに校舎を使わせ、健康被害が発生した。教師の対応も配慮に欠けていた」と主張している。
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環境ビジネス7号に掲載されました。
『積極的なリソース支援で社会貢献の実現をNPOビジネスに対する考え方と企業、自治体への要望』
（以下、記事抜粋）
もともと利潤追求が至上命題とされていないNPO法人は、投資家の顔色を気にせず、社会貢献活動を純粋に行うことができます。
企業はNPO法人にリソースを支援する事で、自社の利潤追求に注力しつつも、間接的な社会貢献を行うことが可能になっています。
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毎日新聞5月16日号に掲載されました。
『シックハウス診断に資格制度』
広島のNPO7月スタート
（以下、記事抜粋）
NPO（非営利組織）法人が、シックハウス症候群に関する幅広い知識を身に付けた「シックハウス
診断士」の資格制度を始める。「シックハウス診断士協会」（広島市）が試験を実施し、住宅調査や
室内空気測定をする専門家を消費者への相談活動を展開する考えだ。
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共同通信より（一部編集）
林業生産活動の停滞で森が荒れているとの認識から、木材活用の意義を強調。
シックハウス症候群など健康問題や安らぎの住空間を求める意識の高まりなどから木造住宅の良さが見直されているとし、国産材利用による「木の時代」の復活を提起している。
先進国の多くで木材消費量が増加している中で、日本では1980年に比べ2002年は15％減少するなど、長期的に木材離れが進んできたと指摘。
特に国産材は外国産材に押され、02年はピークの73年の三分の一に落ち込んでいる。
一方、内閣府の03年調査では「木造住宅に住みたい」との回答が8割を超え、公共施設への木材利用を「望ましい」とする回答も増えるなど、木材への回帰の兆しも出てきた。
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