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産経新聞より
ヒューマンエラーを前提に危機管理必要
東京都調布市立小学校で昨年末、乳製品にアレルギーのある小学5年の女児＝当時（11）＝が給食で誤ってチーズ入りチヂミを食べ、アナフィラキシーショックとみられる症状を起こし、死亡した。食物アレルギーのある小中学生は約15万人といわれ、多くの学校が給食で除去食対応を行っている。
事故を繰り返さないためにどうすればいいのだろうか。
献立に問題
同市教育委員会によると、女児は乳製品に食物アレルギーがあるため、給食は乳製品を除去したものが提供されていた。亡くなった日の給食の献立は「わかめごはん、じゃがいものチヂミ、ナムル、肉団子汁」。じゃがいものチヂミにチーズが入っており、これを食べ、アナフィラキシー症状を起こしたとみられる。本来の給食では女児用にチーズが除去されたチヂミが用意されたが、おかわり用のチヂミを食べたことが事故につながった。
関係者によると、女児は乳製品のアレルギーについて理解していたという。その女児がなぜ、アレルギーの原因食材であるチーズを口にしたのか。事故の経過を見ると、おかわり用のチヂミを女児に渡した担任教諭も、食べた女児も、チーズが入っていたことに気づいていなかった可能性が高い。
国立病院機構相模原病院臨床研究センター・アレルギー性疾患研究部の海老沢元宏部長は「普通はチヂミにチーズは入れない。今回、チヂミの生地に粉チーズが練り込まれていたが、普通は入れない食材を見えない形で入れることは誤食につながる」と指摘し、ヒューマンエラーが起きることを前提にした危機管理対策の必要性を説く。
今回の事故では女児が「気持ちが悪い」と訴えた後の対応のまずさも指摘されている。女児はアナフィラキシーショックの症状を抑える自己注射薬「エピペン」を携帯しており、担任は女児に「これ打つのか」と尋ねたが、「打たないで」と言われ、ためらった。
エピペンは症状が出てからなるべく早い時間に打つ必要があるが、駆けつけた校長が注射したのはその約10分後。ただ、「エピペンは患者自身が打つもので、医師でない人が打つのは難しい。女児も担任も当初は誤食に気づいていなかったことが対応の遅れにつながったのだろう」と海老沢部長。
今後、同様のことが起きた場合、エピペンはためらわず打った方がいい。エピペンはアドレナリンを投与するもので、万一、不必要に打った場合でも副作用は頭痛や嘔吐（おうと）など軽症で一過性で済むという。
対応学んで
今回、養護教諭が、自力で立てない女児を背負ってトイレまで連れていったのも問題だ。
アナフィラキシーショックを起こしているとき、背負ったり座らせたりした姿勢で動かすのはやってはいけない。あおむけに寝かせるなど安静にして救急車を待つのが望ましい。
日本学校保健会は食物アレルギーによるアナフィラキシーの対応マニュアルを作成、教育委員会などを通じて各学校に配布することになっている。ただ、自治体や学校ごとで活用状況は異なり、全ての先生がマニュアルに沿った対応ができないのが現状だ。
海老沢部長は「知ってほしいのは食物アレルギーを持っている人は誰でもアナフィラキシーを発現する可能性があるということ。子供たちの命を守るため、学校関係者はアレルギーについて正しく理解し、危機管理をしっかりしてほしい」と話している。
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エコチル調査メールマガジン第16号が届きましたのでご紹介いたします。
メッセージ
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リクルートの際に、多くの妊婦さんは「自身にアレルギーがある」、「長男は喘息持ちなので」などといった不安、悩みなどを率直にお話しくださり、エコチル調査の意義と目的を共有していただけるようになっていきます。
こうした参加に至るお気持ちの経緯を直に知り、未来の環境に対する大きな期待そのものをしっかり受け止めています。そうした方々のお声やお気持ちの一つ一つが私にとって大きな財産です。
その財産を未来につなげるコーディネーターとして研鑽を図る毎日です。
（兵庫ユニットセンター RC 中西幸子さん）
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リクルートで妊婦さんと交流している中で、「もっと早く調査をして欲しかった。」「参加している友達から聞きました、私も参加したいです。」という声を以前より多く聞くようになりました。
調査開始から2年経ち皆さんにエコチル調査の重要性が理解されつつあると感じています子どもたちそして私たちの未来のため、安心で安全な日本であり続けるように祈りながら今後も調査をサポート
していきます。是非ご協力をよろしくお願い致します。
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調査地域にお住まいの妊婦さんたちにお声をかけ、エコチル調査の内容を説明するなど、参加者と
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読売新聞より
昨年12月に東京都調布市の小学校で5年生の児童（11）が給食を食べた後に亡くなった問題で、
食物アレルギーの深刻さが改めて注目された。
緊急時の注射薬の使用をめぐって学校現場には戸惑いもある。教職員や周囲の大人もアナフィラキシーへの対処法を知っておきたい。
「アナフィラキシーはいずれの学校でも起こりうる。事故を繰り返さないために、特別なことと思わず、日頃から学校全体で準備してほしい」
文部科学省と厚生労働省が合同で今月11日に東京都内で開いた「アレルギー疾患に対する普及啓発講習会」。集まった教職員や保育関係者を前に、両省の担当官らが再発防止を強く呼びかけた。食物アレルギーを持つ子どもは珍しくない。文科省が2004～05年に児童生徒約1280万人に行った調査では、食物アレルギーを持つ割合は2・6％だった。
このため、文科省が監修して08年に「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」がまとめられた。子どものアレルギーの情報を教職員全員で共有し、緊急時には、ショック症状を和らげる自己注射薬（商品名「エピペン」）を、児童・生徒に代わって教職員が使用するなどの対応策を促している。
学校給食に関する著書がある東京農大学術研究員の牧下圭貴さんは「教育現場ではアレルギー対応について問題意識がやっと高まってきたところ。自治体や学校によって対応に差がある」と話す。
特に問題なのがエピペンの取り扱いだ。文科省が10年に全国の教育委員会などに聞き取り調査をしたところ、教職員向けにエピペンの講習会を実施しているのは47都道府県のうち37にとどまった。
教職員からは「注射をするのは怖い」という声があり、文科省は09年7月には、教職員が緊急時にエピペンを使用するのは「医師法違反にならない」と全国の都道府県教委などに通知している。しかし、依然として、「どう使っていいのかわからない」「負担になる」など戸惑う声が根強いという。
学校での取り組みを広げるため、NPO法人「アレルギーを考える母の会」（横浜市）では、09年から
神奈川県と連携し、小児アレルギーの専門医を講師に、学校でのエピペンの使い方などの研修を実施している。これまでに教職員ら3460人が参加した。
同会代表の園部まり子さんは「自己注射薬は命を守る道具だということが、現場の先生や管理職に伝わっていない」と話す。アナフィラキシーの症状は瞬く間に進むため、救急車の到着を待っていると治療が手遅れになる可能性があることなどを専門医が具体的に説明し、自己注射薬の必要性を理解してもらっているという。
園部さんは、「エピペンがどこに置いてあるかなどは、みんなが知っておく必要があるのに、養護教諭任せにするなど、危機感が薄い学校も多い。いざという時の備えは十分ではない」と話す。
地域の消防との連携も欠かせない。千葉市や大阪府大阪狭山市では、エピペンを処方されている
児童・生徒について、保護者の同意を得て、地域の消防機関とも子どもの情報を共有し、緊急時には迅速に対応できる救急搬送システムを作っている。
全国養護教諭サークル協議会の舟見久子さんは、「子どもの命を守るために、日頃から二重、三重のチェックをし、緊急時に誰もが対応できるよう情報共有することが欠かせない」と話す。
アナフィラキシー
食物や薬物、ハチ毒などが原因で起こるアレルギー反応。皮膚や呼吸器など全身の様々な臓器に
症状が表れ、急速に悪化するのが特徴。血圧が低下してショック症状（アナフィラキシーショック）を
引き起こす場合があり、命を落とすこともある。
アナフィラキシーを起こすと、命に関わる場合もある。患者や家族だけでなく、周囲も正しく理解して、適切な対処法を身に着けておきたい。
Q 食物アレルギーでは、どんな症状が表れるのか。
A 昭和大学医学部小児科講師の今井孝成さんが学校給食で食物アレルギーを起こした637例を調べたところ、皮膚症状が一番多く68％、粘膜症状42％、呼吸器症状30％、消化器症状11％、ショック症状が7％だった。
Q 症状を起こさないための注意点は。
A 祖父母らが「少量なら大丈夫」「食べられないのはかわいそう」などと、孫に原因食材を食べさせ、起こることがある。少量でも厳禁だ。原因食材を食べないだけでなく、接触にも注意したい。牛乳アレルギーの子どもが牛乳パックを使った工作で発症したケースもある。
Q アナフィラキシーへの対応は、どうすればいいか。
A 食物アレルギーを持つ子を預かる時は、事前に緊急連絡先や注意点を聞くなど、事故への備えをしておきたい。
万が一、症状＝表＝が複数出てきたら、子どもの状態を見つつ、保護者や主治医などに連絡を取る
こと。アナフィラキシーは、様々な症状が出る。瞬く間に悪化することが多いので「そのうち落ち着くだろう」などと考えて一人で休ませておくと、手遅れになる可能性がある。子どもから決して目を離さず、
すぐ周りに応援を頼むこと。
「今まで症状が表れた経験がない子が急にアナフィラキシーを起こす可能性もあり、表のような症状が出たら注意してほしい」と今井さんは話す。
Q エピペンはいつどう使うのか。
A エピペンは、ショック症状を抑えるための注射薬。表の重症の症状などに当てはまる場合に、
携帯用ケースから取り出して、太ももに打つ。効き目はすぐに表れるが10～15分しか持続しないので、すぐ救急車を呼ぶことも必要だ。
厚生労働省は、エピペンの使い方などの対応をインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で
発信している。
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下野新聞より
【宇都宮】食物アレルギー疾患がある市立小中学校の児童・生徒が増加傾向にある。2008年度は582人で全体に対する割合は1・4％だったが、本年度は887人、2・2％となった。
昨年12月には東京都調布市の市立小学校で乳製品にアレルギーがある5年生女児が給食を食べた後に亡くなった事故もあり、市教委は05年度に定めた「学校給食における食物アレルギー対応マニュアル」に基づき、事故の未然防止に力を入れている。
調布市の事故を受け、市教委は今月末、学校栄養士を集める会合で「マニュアルに基づいてやるべきことを確認し、事故を未然に防ぐ」（市教委学校健康課）ため、あらためて注意喚起する。
市教委のマニュアルには、年１回保護者と面談する際の注意点、万が一の対応、調理方法などをまとめた。05年度から、就学前健康診断で保護者に「アレルギー調査票」を記入してもらった上で入学前に面談、アレルギー把握に努めている。
昨年5月現在のアレルギー疾患者は、小学生674人、中学生213人。アレルギー物質は卵やキウイフルーツ、乳製品、魚介類、ピーナツなど。対象者の給食はアレルギー物質を除去や代替するなどして別に調理する。児童・生徒の状態によっては、弁当持参のケースもある。
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