命を守る給食 アレルギー事故から＜上＞ 自治体で対応に格差

中日新聞より

東京都調布市の小学校で、食物アレルギーの五年生女児が給食を食べて、臓器に重篤な症状が出るアナフィラキシーショックを起こし、死亡した事故。検証委員会による報告書は、救命できた可能性を指摘している。アレルギーの子どもたちが、集団生活の場でも安心して給食を食べ、命を守れるようにするにはどうすればいいのか。三回にわたって考える。

「『もう除去食（アレルギー原因の食材を取り除いた給食）の対応はしません』と、弁当持参を頼まれた」「『死ぬかもしれない子は預かれない』と、退園を迫られた」

調布の事故後、アレルギーの子や家族を支援するＮＰＯ法人・アトピッ子地球の子ネットワーク（東京）の赤城智美事務局長のもとには、小学校や幼稚園に子どもを通わせる親たちからこんな声が届いている。「恐れていたことが起きている」と、赤城さん。現場でのアレルギー対応の後退を懸念する。

学校でのアレルギー対応について、日本学校保健会は二〇〇八年にガイドラインを整備。厚生労働省も一一年に保育所での指針を定め、各自治体に対応を求めた。

横浜市は〇七年に給食のアレルギーに関するマニュアルを作成。学校では、毎年三月に栄養教諭や保護者らが面談し、除去食などの対応を協議。四月に担任にも内容を伝えている。

全校児童五百六十六人の上寺尾小学校には、対応が必要な食物アレルギーの児童が七人いる。この日のメニューは豆腐の中華煮。うずら卵とエビが入っており、これらのアレルギーがある四人の児童の除去食は直接、担任教諭に手渡された。

栄養教諭の松本清江さん（55）は「誤配食や誤食が一番怖い。担任にも確認してもらう」。保護者に配られる献立表にはメニューごとの材料がすべて記載されている。調理の際は専用の鍋や通常食とは別のこんろを使い、校長も検食する。おかわりは、アレルギーの児童と担任が直接給食室に取りに行くルールだ。

国のガイドラインは整備されたが、自治体による対応の差は大きい。名古屋市はマニュアルがまだない。除去食は、調理の最終工程で取り除くことができる場合などに限定。中華丼に入るエビやうずら卵は、完成品から児童が自ら取り除くよう定めている。重症児に対応できないため、弁当持参のケースもある。

愛知県豊明市では、保護者が毎月、学校給食センターへ出向き、職員が読み上げる材料を書き留め、子どもが食べられるメニューかどうか判断しなければならない。加工品の原材料表示を見たいと頼んでも、口頭で伝えられるだけだった。四月から一年生になる長男が食物アレルギーの女性は、「一生懸命聞くけど、一瞬も気を抜けない。いつか間違えるのでは…」と不安を感じている。

NPO法人・アレルギー支援ネットワーク（名古屋市）の中西里映子事務局長は「お金も人もかけず、工夫次第でできることがある。事故があったからと対応を後退させるのではなく、事故を教訓に、前向きに検討してほしい」と話す。事故が起きた際は「隠すのではなく、事故例を集めて知らせ、防止につなげる仕組みづくりが必要」と提案している。

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