食物アレルギー専門医を小中校派遣

中日新聞より

食物アレルギー症状のある児童生徒を支える取り組みとして、県教委は二〇一三年度、小中学校に専門医を派遣する。教職員や保護者らに講義などを行い、ショック症状の仕組みや対応方法を学んでもらう。

十三日に再開した県議会本会議の一般質問で、酒向薫議員＝関市、県政自民クラブ＝の質問に、松川礼子教育長が回答。「学校関係の誰が発見者となっても適切に対処できる環境をつくり、家庭、医療機関との緊急体制づくりも支援する」と述べた。

食べ物によるアレルギー反応「アナフィラキシーショック」は、呼吸困難や意識障害などを引き起こし、死に至るケースもある。

県教委によると、県内の市町村立小中学校に在籍する全児童生徒のうち、食物アレルギーがあるのは全体の約5％に当たる約九千人。うち六割超が学校給食で食材の選別などの対応が必要で、百人ほどはショック症状を緩和する自己注射薬を持参している。

一二年度には、給食後の運動が引き金となり、児童四人がショック症状を起こしたが命に別条はなかった。

学校は食物アレルギー対策として、給食食材の選別のほかに、養護教諭が注射薬の施し方などを学ぶ講習会を行っている。県教委は、食物アレルギーの仕組みを理解し、子どもにショック症状が出た場合に対応できる教職員を増やそうと専門医の派遣を決めた。保護者らも招き、連携して対応する。専門医は希望校を募って派遣する。


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