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共同通信より
環境省は19日、今年のスギとヒノキの花粉の飛散量は「例年や昨年に比べて非常に多かった」と発表した。本州、四国のほとんどで非常に多い状態がまだ続いているが、5月上旬までには終息するという。
昨年の夏の気温が高く、花粉を放出する雄花が増えたことが主な原因。雨の日が少なく、花粉が雨に流されなかったことなどから、飛散量は環境省の当初予測も上回った。特にヒノキの花粉が多かった。
11日までの集計で、スギとヒノキの花粉の飛散量は和歌山市と高松市で過去10年の平均と比べて4倍超になった。ほかに17県の観測点で2倍以上だった。
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日本経済新聞より
大気汚染を引き起こす耳慣れない原因物質が、メディアを連日にぎわせている。「PM2.5」である。
これが話題になったキッカケは2013年1月に、福岡市など西日本の観測所で通常よりも3倍ほど高いPM2.5の観測数値が出たこと。
偏西風に乗って大陸から飛来した汚染物質が数値上昇の原因との見方が強く、北京を中心に深刻な問題になっている中国の大気汚染が、「ついに日本にも影響を及ぼし始めた」という懸念が広がった。 以前から中国での大気汚染は、社会問題として報じられていた。
ただ、「まだ海の向こうの話」という印象が強かった。自国での観測数値の変化がイメージを変え、日本の消費者の不安に火をつけた格好である。日本の環境省が大気汚染の観測結果を公表しているWebサイト「そらまめ君（大気汚染物質広域監視システム）」には、アクセスが殺到し、つながりにくい状況になったほどだ。
一国では解決できない問題
環境省は2013年2月に、日本国内での「PM2.5」の常時観測体制を強化する方針を打ち出し、大気汚染や健康被害の専門家による会合を招集した。2月中をメドにデータ分析の評価などを取りまとめる。
外務省から中国側に大気汚染問題について協議の実施も申し入れた。国境を越えた汚染物質の飛来は今後、日中間はもとより、世界的に大きな課題になる可能性がある。経済成長が急速に進行する新興国と、近隣の先進国の間で同じような状況は今後増えるだろう。外交政策にも影響を与えかねない。一国が環境基準を強化しただけでは解決できない点に問題の根深さがある。
では、そもそも「PM2.5」とは何か。これは決して、新しい言葉ではない。「PM」は英語で「Particulate Matter」の略。日本語では「粒子状物質」と呼ぶ。μm（ミクロン、マイクロメートル＝100万分の１メートル）単位の固体や液体の微粒子のことで、主に汚染の原因物質として大気中に
浮遊する粒子状の物質を指す言葉だ。
単一の化学物質ではなく、炭素やNOx（窒素酸化物）、SOx（硫黄酸化物）、金属などを主な成分と
する多様な物質が混合している。工場の排煙やディーゼル車の排気ガスなどの人間による経済活動に加え、火山などの自然活動も粒子状物質の発生源だ。
PMは、主に物質の粒径によっていくつかの種類に分類される。その一つが「PM2.5」である。名称に含まれる「2.5」は2.5μmのこと。PM2.5は、おおむね2.5μm以下の粒径の微粒子を指す。日本の呼び名では「微小粒子状物質」と表現することが多い。
ただし、すべての粒子の粒径が2.5μm以下かと言えば、そうではない。粒子状物質の規制で使う「粒径」は、物理的にものさしで測定した数値ではないからだ。 粒径は、統計的な分布の中で定められる。一般に粒子状物質の大きさや形状は不規則であるため、空気の流れの中での大きさを表す「空気動力学径」と呼ぶ単位を用いる。測定の際に粒子を捕集する効率を基に、粒径が定義されて分類名がつく。
例えば、日本の大気汚染基準で使われる「SPM（Suspended Particulate Matter）」は「浮遊粒子状物質」と呼ばれ、粒径が10μm以下のものを指す。この場合、粒径が10μmを超える粒子を100％除外したものをSPMと定義付けている。
スギ花粉の十分の1程度の大きさ
「粒径10μm以下」という微粒子の定義は他にもある。「PM10」と呼ばれるものだ。これは、測定の際に粒径が10μm以下の粒子を捕集する効率が50％となる粒子と定義されている。
つまり、統計的な粒径の分布としては、PM10にはSPMよりも大きい10μmを超える粒径の粒子が含まれる。
PM2.5の定義は、このPM10と考え方が同じだ。粒径2.5μmの微粒子を捕集する効率が50％となるものをPM2.5と呼ぶのだ。
2.5μmという粒径は、どの程度か。よく比較されているのは、人間の髪の毛やスギ花粉だ。スギ花粉は30μm前後、髪の毛の直径は70μmほど。これらに比べるとPM2.5は、1/20～1/10程度のサイズである。たばこの煙の粒子は、サイズの単位がPM2.5よりもひと桁下がって数百nm（ナノメートル）程度。ウィルスは数十～数百nm程度の大きさだ。
意外に新しい日本のPM2.5基準
ちなみに半導体の開発や製造に用いるクリーンルームは、PM2.5よりもさらに小さいサイズの粒子を減らすことが主眼になっている。例えば、1m3（立方メートル）当たりの空気中に存在する0.1μm以上の粒子が10個よりも小さい水準に保たれている。
PM2.5は粒径が小さいため、呼吸とともに肺などの呼吸器の奥に入り込みやすい。それが健康被害を引き起こす可能性を指摘される理由だ。米国ではPM10の基準を満たしている地域でも健康への悪影響が見られることから、1997年にPM2.5の環境基準を設けた。PM10の規制値を厳しくするだけでは、より粒径の小さな粒子には対応できないと判断したからだ。
日本で定められたPM2.5の環境基準は、意外に新しい。基準の設定は、2009年のことである。「1年の平均値が15μg/m3以下であり、かつ1日の平均値が35μg/m3以下であること」と定めている。2006年に改定した米国基準と同等の規制値だ。 ただ、基準策定前の2000年から国や自治体によるPM2.5の測定は始まっており、これまではほぼ基準値を下回る減少傾向にあった。
未解明の部分が多い発生メカニズム
こうした背景の中でにわかに関心を集めたのが、「中国からPM2.5が風に乗ってやってくる」という話題だ。中国国内でのPM2.5の発生源としては、主にトラックなどのディーゼル車の排気ガスや、石炭を用いた暖房システムからの排煙、汚染物質を多く含んだ軽油の利用などが取り沙汰されている。
実際には、PM2.5を含む粒子状物質は、エンジンなどの排気中に最初から含まれる粒子だけが発生源ではない。排気された時にはNOxやSOxなどの気体だが、大気中での光化学反応などで粒子化する「2次生成粒子」がある。「2次生成粒子は大気中の粒子状物質の6割程度を占める」との観測結果があるものの、その発生メカニズムについては未解明の部分も多い。これが、発生源の特定や解決に向けた対策を難しくしている側面がある。
空気清浄機の売り上げ急伸
中国では、日本での騒ぎとは比較できないほど、PM2.5をはじめとする大気汚染が深刻な社会問題になっている。「空気」という身体に影響する身近な話題だけに、消費者の関心は高い。日本の製造業にとっては、家電製品や環境対策技術などの分野でビジネスチャンスになる可能性も秘めている。
例えば、今、中国では日本メーカー製の家庭向け空気清浄機が売れている。パナソニックでは2013年1月に、中国での空気清浄機の販売台数が前年同月比2.2倍に増えた。PM2.5を取り除ける機能が人気の理由になっているようだ。中国ではPM2.5を取り除く機能の性能基準があり、中国国内で販売している機種はその基準に即して「空気中のPM2.5の97～99％を取り除く」性能を備えているという。日本向けの機種ではその機能をうたっていないが、「タバコの煙は除去できるので、PM2.5にも効果を期待できるだろう」と、同社は話している。
今後、中国政府による規制強化が本格化すれば、日本メーカーが保有する排煙や排気ガスから粒子状物質を取り除くノウハウなども有望な候補になるだろう。ただ、この数年、工場の排煙浄化技術など環境対策技術の輸出で現地企業との特許係争に巻き込まれ、痛い目にあった日系企業も存在する。環境対策は「国策」に強力に結び付く分野だけに、技術の輸出が一筋縄にはいかない可能性もある。
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大気汚染の原因となる微小粒子状物質「PM2・5」。中国から日本へ飛来し健康への影響が心配されているが、たばこを吸うことでPM2・5をまき散らしていることを喫煙者はご存じだろうか。PM2・5はさまざまな病気のリスクを高めるだけに、専門家は「禁煙でない飲食店などのPM2・5濃度は北京並みかそれ以上。身近にリスクがあることを認識してほしい」と警鐘を鳴らしている。
肺の奥深くまで
PM2・5は大気中に浮遊する粒子状物質（PM）のうち、直径2・5マイクロメートル（マイクロは100万分の1）以下の総称。車や工場の排ガスに含まれるすす成分が代表格だが、たばこの煙もその一つで、フィルターを介さずに周囲に広がる副流煙に多い。
健康への影響が問題となるのは、粒径が小さいため肺の奥深くまで入りやすく、長期に大量暴露することで粒子表面の有害物質が肺に炎症などを起こすためだ。その結果、ぜんそくや肺がんなど呼吸器系疾患だけでなく、心筋梗塞や脳卒中、糖尿病、がんなどさまざまな病気のリスクを高めることが分かっている。
産業医科大学・健康開発科学研究室の大和浩教授は「中国からのPM2・5の飛来はせいぜい冬場の3カ月。年間にならせば今のところ、健康への影響が問題となる量ではない。健康への影響ではむしろ禁煙でない飲食店などの受動喫煙の方が問題だ」と指摘する。
喫煙喫茶、北京並み
国のPM2・5の環境基準値は1日平均で１立方メートル当たり35マイクログラム以下、かつ１年平均で同15マイクログラム以下。世界保健機関（WHO）のガイドラインはこれより厳しく、1日平均で同25マイクログラム以下、かつ1年平均で同10マイクログラム以下としている。
禁煙でない飲食店のPM2・5濃度はどの程度なのか。日本癌（がん）学会など18の学会でつくる「禁煙推進学術ネットワーク」が喫煙可能な喫茶店を測定したところ、平均同371マイクログラムと北京市の屋外と同レベルだった。分煙としてガラス壁で喫煙席が分離されていても、出入り口がエアカーテンの場合、禁煙席にも煙が流れ込み、同200マイクログラムを超えることが確認されている。
世界32カ国の室内の空気環境を比較した調査では、建物内が全面禁煙となっている国の室内のPM2・5濃度は同8～22マイクログラムだったのに対し、喫煙が容認されている国ではその数倍、最大で22倍高かった。たばこの煙には約70種類の発がん性物質が含まれており、受動喫煙防止法を導入した国では心筋梗塞などのリスクが減ったとの報告もある。
大和教授は「受動喫煙による死亡リスクは中国から飛来するPM2・5の値よりはるかに高い。喫煙者が吸い込んだ煙は3～4分間は排出されており、その間、喫煙者はPM2・5をまき散らすことになる。建物内では分煙しても受動喫煙は防げず、解決には全面禁煙しかない」と話している。
子供や高齢者は要注意
米国などの疫学調査によると、PM2・5の数値が1立方メートル当たり10マイクログラム増えると、肺がんの死亡率が14％、心臓や肺の病気の死亡率が9％、全死亡率が6％それぞれ増えるとされる。
特に影響を受けやすいのは、呼吸器系や循環器系の疾患のある人や小児、高齢者ら。大気の汚染濃度によって症状の悪化や死亡率の上昇が見られたとの報告もある。
大気中のPM2・5を個人がコントロールするのは難しい。環境省は対応としてマスクの着用を挙げる。高性能の防塵マスクは微粒子の吸入を減らす効果があるとするが、一方で着用すると息苦しくなるため、長時間の使用には向かないとしている。
一般用マスクの性能はさまざまだが、大和教授は「どんなマスクも遮り効果はあり、しないよりはまし」としている。
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中日新聞より
この時期から六月にかけて、中国から微小粒子状物質「PM2・5」や黄砂が偏西風に乗って飛来する。これらが日本国内のPM2・5に加わり、大気中の濃度が高まるため、特に子どもやお年寄り、
ぜんそくや心臓病などがある人は健康への注意が必要だ。
PM2・5は工場や自動車などから排出される硫黄酸化物、窒素酸化物などで、粒子が髪の毛の太さの三十分の一ほどと小さく、肺の奥深くまで入りやすい。ぜんそくや気管支炎、肺がん、心筋梗塞、脳梗塞などへの影響が指摘されている。
環境省は大気中の濃度が一日平均で一立方メートル当たり七〇マイクログラムを超える日には、
外出や屋内での窓の開閉、換気をできるだけ控えるよう注意喚起している。
同省の専門家会合で委員を務める兵庫医科大の島正之教授（公衆衛生学）は「PM2・5の被害は、たばこに比べれば小さい。健康な人はそれほど心配する必要はない」としながらも、「影響には個人差があり、特に子どもは影響を受けやすい。呼吸器や心臓に疾患がある人も、環境省や自治体のＨＰで濃度の速報値をチェックし、体調の変化に気を付けて」と呼び掛ける。
また、大分県立看護科学大の市瀬孝道教授（環境毒性学）は「PM2・5や黄砂の粒子、さらに、これらの粒子に付着した細菌やカビの成分には、アレルギー反応を高める作用がある」と指摘。このため、吸い込むと花粉症が悪化したり、健康な人でもくしゃみや鼻水が出たりするほか、
のどに違和感が出ることがあるという。
市瀬教授は「あまり神経質になる必要はないが、濃度が高い日はマスクや花粉対策用のゴーグル、うがい、目の洗浄、布団や洗濯物を室外に干さないことなどが、被害を防ぐのに効果がある」と話す。また、家に入る前に衣類をはたくほか、床の水拭きや、空気清浄機の活用も有効だ。
高性能マスク 売り上げ急増PM2・5などの影響で高性能マスクが売れている。産業・医療用のマスクメーカー「興研株式会社」（東京都千代田区）は、防じんマスクの売り上げが伸び、急きょ20％を増産。マスクは国家検定規格に合格し、PM2・5の粒子よりも細かい〇・一マイクロメートル以下の網目を採用。使い捨てで一枚約四百円と高めだが、市民からの問い合わせも多い。
九州地方で唯一、高性能マスクを製造販売する「クロシード」（福岡県飯塚市）にも注文が殺到。生産量は前年同期比十倍増で、毎日四万枚以上を製作、それでも生産が追い付かないという。
東京都足立区のホームセンター「ドイト西新井店」は、約二十種類の防じんマスクを用意。おわんのように立体的な形をした小さめのサイズが売れており、「子ども用に欲しい」との声も多い。
空気清浄機などの家電製品も売れている。ビックカメラでは空気清浄機の販売が前年同期の三倍増。高性能フィルターを使い、PM2・5対策をうたった製品が人気だ。布団乾燥機も売れている。
・窓を開けない
・布団や洗濯物を外に干さない
・床掃除（水ぶき）をする
・空気清浄機があれば活用する・家に入る前に衣類をはたく
・うがいをする
・目に違和感があれば水などで洗う
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2013年1月から2月初めにかけて日本各地において観測されたPM2.5の高濃度現象を、
現時点で入手可能な観測データとシミュレーションモデルをもとに調べた結果について
・全国の一般環境大気測定局における環境基準値超過日数（1日平均値35μg／m3を超過した日数）は16日であった
・西日本で広域的に濃度が上昇し九州西端の離島でも高濃度が観測された
・観測とシミュレーションモデルの結果を総合すると越境大気汚染が影響していた可能性が高い
・大都市圏では越境汚染と都市汚染が重合して濃度が上昇した可能性がある
詳しくはこちらをご覧ください。
⇒ 日本国内での最近のPM2.5高濃度現象について （独立行政法人国立環境研究所）
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