[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
共同通信より
環境省は19日、今年のスギとヒノキの花粉の飛散量は「例年や昨年に比べて非常に多かった」と発表した。本州、四国のほとんどで非常に多い状態がまだ続いているが、5月上旬までには終息するという。
昨年の夏の気温が高く、花粉を放出する雄花が増えたことが主な原因。雨の日が少なく、花粉が雨に流されなかったことなどから、飛散量は環境省の当初予測も上回った。特にヒノキの花粉が多かった。
11日までの集計で、スギとヒノキの花粉の飛散量は和歌山市と高松市で過去10年の平均と比べて4倍超になった。ほかに17県の観測点で2倍以上だった。
NPO法人 シックハウス診断士協会
広島事務局：〒730-0856 広島市中区河原町5-3-2F
東京本部：〒108-0073 東京都港区三田2-1-41-1F
東京事務局：〒103-0012 中央区日本橋堀留町1-11-5-2F
電話番号 082-961-5271 FAX番号 082-961-5272
ご相談 ＆ お問い合わせメールアドレス
takya1123@dolphin.ocn.ne.jp
共同通信より
食物アレルギーと診断された0～5歳児の母親100人に対する日清オイリオグループ（東京）のインターネット調査で、子どもの食生活に悩む姿が浮き彫りになった。
悩みの内容（複数回答）では「外出先での食事が困る」「メニューや味付けがワンパターンになる」が多かった。
実践している対策（同）では半数が「アレルギーの原因物質を除去したメニューにする」を挙げる一方、市販の代替食品利用は12％にとどまった。
また、診断後に定期受診していない人が55％に上るという課題も示された。
栗原和幸・神奈川県立こども医療センターアレルギー科部長は「除去すべきものは厳重に除去しながら、栄養不足に配慮し、楽しく食べられる工夫が必要」としている。
NPO法人 シックハウス診断士協会
広島事務局：〒730-0856 広島市中区河原町5-3-2F
東京本部：〒108-0073 東京都港区三田2-1-41-1F
東京事務局：〒103-0012 中央区日本橋堀留町1-11-5-2F
電話番号 082-961-5271 FAX番号 082-961-5272
ご相談 ＆ お問い合わせメールアドレス
takya1123@dolphin.ocn.ne.jp
日本経済新聞より
中国で発生した微小粒子状物質（PM2.5）が大陸から飛来する越境汚染への関心が高まっている。ところが、身近なところに濃度が極めて高い場所がある。喫煙可能な室内だ。例えば、禁煙していない居酒屋だと、北京市の最悪時の濃度と変わらない。専門家は屋内の全面禁煙を訴えている。
「PM2.5はたばこの煙も危険だ」。医師らでつくる日本禁煙学会は2 月、こんな見解を発表した。直径が2.5マイクロ（マイクロは100万分の１）メートル以下の微粒子は化石燃料や草木などが燃えたときに発生する。たばこの煙もそのひとつで、フィルターを介せずに周囲に広がる副流煙に多い。中国から飛来するPM2.5よりも「受動喫煙の影響の方が大きい」と主張する。
ショッキングな数字
様々な研究者が実際に測定したデータをまとめた学会の資料には、ショッキングな数字が並ぶ。自由に喫煙できる居酒屋のPM2.5の濃度は空気1 立方メートルあたり568マイクログラム。中国政府が「最悪」と評したときの北京市の大気とほぼ同じ水準だ。禁煙席でも、喫煙席とガラスや壁で完全に仕切られていない場合は同336マイクログラムに達した。
日本癌（がん）学会など18の学会でつくる禁煙推進学術ネットワークが2 月下旬に公表した調査も、同じような結果だった。福岡市にある喫煙可能な喫茶店では同300マイクログラムを超えた。禁煙学会理事長の作田学医師は「禁煙学会に所属する医師たちは2006年ごろからたばこのPM2.5問題を訴えてきた」と話す。
国の環境基準値は1日平均で同35マイクログラム、環境省の検討会がまとめた外出自粛などを呼びかける暫定指針は同70マイクログラムだ。禁煙学会などのデータは環境省や自治体が発表する速報値に相当する。1日分の測定値から１時間分の平均を示す環境基準値とは単純には比較できない。ただ、大気汚染の速報値で同100マイクログラムを超すことはほとんどない。
「客なら滞在していても1～2時間なので影響は少なくて済む」。こう考える人もいるだろう。しかし、様々な研究から、多くの専門家が短時間でも悪影響はあると結論づけている。1日中いる従業員の場合はなおさらだ。産業医科大学の大和浩教授は「屋外の汚染を怖がるのなら、喫煙可能な喫茶店や飲食店を怖がってほしい」と話す。
たばこを吸う家族がいると、住宅内のPM2.5濃度は大きく上昇する。大阪市立環境科学研究所の調査によると、誰もたばこを吸わない家庭は同20マイクログラム程度だったのに対し、喫煙者のいる家庭では同50マイクログラム前後に達した。
会社や学校に行く家族は半日、他は1日中家庭で過ごす。たばこを吸わない家族も環境基準値を上回る濃度のPM2.5にさらされる。小さな子どもや肺に病気を持つ人はPM2.5の影響を受けやすいとされる。大和教授は「こうした人たちがいる家庭は禁煙にすべきだ」と訴える。
空気清浄機も限界
空気清浄機を使っても、たばこのPM2.5を取り除くのは難しい。ベランダなどでたばこを吸う「ホタル族」は少なくないが、PM2.5はサッシの隙間から入り込むほか、呼気に含まれたり、衣服に付着したりするため、室内に持ち込んでしまうという。
問題は大気中に漂うPM2.5よりもたばこの煙の方が有害性が高いことだ。煙の中には70種類近い発がん性物質が含まれている。「様々な調査から、受動喫煙による死亡リスクはPM2.5の値よりもはるかに高い。怖がるのなら、明らかにたばこの方だ」と大和教授は強調する。
完全分煙にするか、室内を全面禁煙にしないと、効果は薄い。国立がん研究センターの推定では、受動喫煙で死亡する人は年間6800人に達する。英国やイタリアなど受動喫煙防止法を導入した国では、心筋梗塞などのリスクが減ったとの報告がある。越境汚染だけでなく、身近にリスクが存在することも認識する必要がありそうだ。
NPO法人 シックハウス診断士協会
広島事務局：〒730-0856 広島市中区河原町5-3-2F
東京本部：〒108-0073 東京都港区三田2-1-41-1F
東京事務局：〒103-0012 中央区日本橋堀留町1-11-5-2F
電話番号 082-961-5271 FAX番号 082-961-5272
ご相談 ＆ お問い合わせメールアドレス
takya1123@dolphin.ocn.ne.jp
福島民報より
福島県内の小学校はあす8日に入学式を迎える。福島県教育委員会によると、新1年生1万5376人（1月31日現在）が誕生するという。
初めて体験する学校給食では、基本的な食習慣を養うほか、友達と一緒に食べる食事の楽しさを味わってほしい。ただし、食物アレルギーを持つ児童がおり、学校給食が煩わしく、緊張を強いられる時間帯となることも忘れてはならない。
東京都内の小学5年の児童が給食を食べて亡くなる事故が昨年12月にあった。粉チーズによる乳アレルギー反応が原因だった。学校側は児童の乳アレルギーを把握していた。しかも、給食の献立表は保護者へ事前に配布されていたという。給食室では、乳アレルギー原因物質のチーズを除いたいわゆる「除去食」が調理され、児童に配膳［はいぜん］されていた。
学校側と保護者、児童も注意していたのにもかかわらず、事故を防ぐことができなかった。原因究明のため設置された検証委員会は調査結果を先月12日に取りまとめた。「初期の対応を誤るなど、教職員の情報共有が不十分で危機管理意識の欠如」と報告書は指摘した。児童がおかわりした普通食に粉チーズが使われていたことを担任は見逃した。食物アレルギーの児童がいることを知りながら、対処できなかった不完全な対応事例だ。
検証委員会は、給食アレルギー事故防止策と対応を盛り込んだ具体的な手引書（マニュアル）の作成を求めている。
福島県では会津若松市や郡山市教育委員会がマニュアルを作成していると聞く。学校での食に関する事故防止策として、県内統一した基準や手順、対応を定めたマニュアルが欲しい。転勤で移動した教員が前任校との手順の違いに戸惑うことも軽減されるだろう。東日本大震災で転入してきた食物アレルギーを持つ児童生徒や食事療法を医師から指示された保護者の学校への不安を解消する取り組みとなる。
近年、食物アレルギー体質の児童生徒は増加傾向にある。その症状は多様で、専門医の診断が欠かせない。特定の食物を摂取後に運動することで、じんましん、下痢、意識障害を引き起こすタイプをはじめ、メロンやキウイフルーツなどの果物を食べたときに主に口の中に症状が現れる特殊な型も知られている。対応マニュアルは毎年見直さなければならない。日頃の点検も必要となろう。
食物アレルギーの原因物質（アレルゲン）は卵、乳、小麦、エビ、カニ、ソバ、落花生の7品目である。調理中に他の食材からアレルゲンの微量混入を防ぐため、給食アレルギー専用調理室の設置や専任の学校栄養職員の配置を考えたい。
事故防止・対応マニュアルの制度設計を含め、作成作業は教職員の危機管理意識を強化する効果を生む。新年度を迎えるに当たり、関係者の意思の疎通を図り、事故のない安心した学級経営を期待する。
NPO法人 シックハウス診断士協会
広島事務局：〒730-0856 広島市中区河原町5-3-2F
東京本部：〒108-0073 東京都港区三田2-1-41-1F
東京事務局：〒103-0012 中央区日本橋堀留町1-11-5-2F
電話番号 082-961-5271 FAX番号 082-961-5272
ご相談 ＆ お問い合わせメールアドレス
takya1123@dolphin.ocn.ne.jp
シックハウス問題対応専門家コースの講習会を17、18日の二日間に渡り、八王子にて
開催しました。
今回受講された方の事務所開設の折には、こちらでもご紹介していきます。
【関連】
NPO法人 シックハウス診断士協会
全国安心住宅ネットワーク
長野事務局：〒399-0716 長野県塩尻市桟敷49番地3
東京事務局：〒108-0073 東京都港区三田2-1-41-1F
電話番号 0263-87-7531 FAX番号 0263-87-7532
ご相談 ＆ お問い合わせメールアドレス
tk@sick-life.com