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読売新聞より
調布市立富士見台小学校で昨年12月、食物アレルギーのある5年生の女子児童が給食後に死亡した事故を受け、同市の再発防止検討委員会が10日、初会合を開いた。6月末をめどに報告書をまとめる。
会合では冒頭、女児の冥福を祈り、出席者全員が黙とう。女児の両親が検討委に向けて出した「娘の死を無駄にせず、多くのアレルギーを持つ子どもや保護者の安心につながる施策を作り上げ、娘の思いに応えてほしい」とのメッセージを、市職員が代読した。
検討委は、医師や弁護士、食物アレルギーのある子の保護者、市立小・中学校長会長など19人で構成。6月中旬まで計5回の会合を開き、学校だけでなく、高齢者施設や保育園なども含め、アレルギー事故を防ぐ体制作りを目指す。
検討委では、課題ごとに「事故防止」「緊急対応」「給食指導」の3部会を設置。現場の校長や養護教諭、栄養士らが議論に加わり、具体的な対策を検討する。
この日の会合では、死亡事故を受け、市教委が今月初めにまとめた対応マニュアルの暫定版も公表された。緊急時の対応などが盛り込まれており、検討委の議論のたたき台となる。
長友貴樹市長は会合で、「同様の問題に直面する多くの自治体に知ってもらい、全国的な取り組みに資するよう努めたい」と述べた。
女児の死亡事故では、市教委検証委員会が3月に公表した報告書で、教職員間の情報共有が不足し、初期対応が不適切だったなどと問題点を指摘している。
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中日新聞より
「手探りの状態で一年間過ごしましたが、このままでは重大な事故が起きてしまいます」。岐阜県郡上市で、小麦や卵のアレルギーの小学二年男児を育てる母は、危機感を募らせてメールを寄せた。誤って卵や小麦を少量でも食べると、全身にじんましんが出たり、吐いたりする。
給食で食べられないおかずがあるときや、パンが主食の週三～四日は、その分の弁当を持参。食べられないメニューに母がペンで線を引いた献立表を持たせるが、給食の際に担任が確認しているわけではない。
一年生だった昨年、給食のソフト麺とミートソースの代わりに、焼きビーフンの弁当を持たせたが、男児は小麦の入っているミートソースを食べてしまった。自宅で作るミートソースには小麦が入っておらず、食べられると考えたからだ。幸いひどい症状は出なかったが、母は「子ども自身に献立表を見て判断させるのは、まだ難しい」と話し、担任教諭の手助けを求める。
学校側との面談に出席したのは、給食センターの栄養士と養護教諭。担任はいなかった。その場で市のマニュアルが作られたことを説明されたが、内容を見せてもらえないのに同意書に署名を求められ、不信感を募らせている。
市は今月からマニュアルの運用を始め、対応を改善する考え。給食センターから届くアレルギー対応食は、養護教諭や管理職が一覧表と照らし合わせて確認する。日本学校保健会が定める「学校生活管理指導表」を用い、医師や保護者と学校側との連携を深める方針だが、担任の面談への参加は明言されていない。母は「直接子どもに接する担任が、もっと関わる仕組みにして、複数の目でミスを防いでほしい」と訴える。
藤田保健衛生大坂文種（ばんぶんたね）報徳会病院小児科の宇理須（うりす）厚雄教授は、「学校給食は安全で健康な食生活を教える実践の場。食物アレルギーは命を落とす事故につながることもあり、学校側と保護者との情報共有や連携は重要だ」と話している。
米国・コネティカット州でピーナツアレルギーの女児（5つ）を育てる小田明子さんによると、女児が通う公立のキンダーガーテン（幼稚園に相当）では、アレルギーに関する情報を各教科の担当や通学バスの運転手も共有。「アレルギーの子も、学校生活を他の子と同じように過ごすことは当たり前の権利」として、対策が練られているという。
小田さんは「周囲の理解と協力なしにアレルギーの子を守れません。一部の先生や親だけの負担に偏った対策ではなく、広く県や国で統一して改善や整備、周知を徹底していただけたらと、強く願います」と結んでいる。
ほかにも、「わがままで食べられないわけではないことや、命にかかわる事態になるから食べられないことを知ってほしい」「食物アレルギーのことを、もっと多くの人に正しく理解してもらいたい」といった意見も寄せられた。
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