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シックライフ・シックハウス症候群・化学物質過敏症・アレルギーなどに関する事柄について事務局よりお届けいたします。
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「アレルギー・アトピーの克服に向けて ~花粉症とぜん息を一緒に考えましょう~」が千葉県成田市で開催されます。

日時:平成23年3月13日(日) 13:00~15:30

場所:成田市保健福祉会館

詳しくはこちらをご覧ください。

 ⇒ 「アレルギー・アトピーの克服に向けて ~花粉症とぜん息を一緒に考えましょう~」

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  NPO法人シックハウス診断士協会監修
  「シックハウス診断士補(二級)」の
  受験テキストです。

     
 

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               NPO法人 シックハウス診断士協会
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毎日新聞より

原因物質変わり、対策後手に

「シックハウスは過去の話」という声を聞く。建材から出る化学物質(VOC=揮発性有機化合物)で体調を崩すシックハウス症候群。確かに、規制がかけられたが、なくなったわけではない。決まった対策さえ取れば問題は起こらない、という誤解と過信がないだろうか。そんな思いから「消えないシックハウス」(くらしナビ面、1月17~19日)を連載した。特に、体重比で大人の2倍の空気を吸う子供への影響は深刻だ。耐震化の大規模改修が続く学校現場で、新たなシックスクールが発生している現実に目を向ける必要がある。

この問題の取材を始めた10年ほど前、学校で不調を訴える子が相次いでいた。新改築後の学校で頭痛や発熱を起こし、ぜんそくがひどくなる。登校するとぐったりし、帰宅すると元気になる子もおり、怠けや不登校だと誤解されることも少なくなかった。頑張って登校して症状が悪化し、長い間学校に戻れなくなった子供たちにも会った。

原因物質が規制されたのは02年。文部科学省は、学校の新改築時に空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレンなど4物質(現在は6物質)の測定を義務付け、濃度が基準値以下と確認後に引き渡しを受けると決めた。この対策により、生徒数十人が一斉に体調を崩すような事件は激減し、私もシックスクールは過去の話になると思った。

現実は違う。07年以降、北海道、宮城、東京、大阪、熊本などで被害の報道がある。

注目すべき第一の点は、原因物質の変化だ。以前は「ホルムアルデヒドかトルエンが基準値を大幅に超過」というケースが大半だった。最近はアセトアルデヒド、テキサノールなど検査対象外の物質だったり、不明が多い。従来の対策で根絶はできないのだ。

第二に、保護者がシックスクールを疑っても、被害者が少数だと否定されることも多いという問題がある。学校側が口にするのは「6物質を検査した」「国の基準をクリアした建材を使っている」「具合が悪いのはお宅だけです」--。発症者は無理解に苦しみ、時に仮病を疑われる。


受験や職業あきらめる子も

連載では岩手県内の小学校の例を挙げた。専門医が「改修工事によるシックスクール」と判断したが、原因物質は今もわからない。この小学校は判明直後に換気を強化し、全児童の健康調査をした。それでも結局、74人が不調を訴え、数人が泣く泣く転校したことを全国の教育関係者は心に刻んでほしい。

難しいのは、子供が体調の変化を明確に伝えられないことだ。連載で内山巌雄・京都大名誉教授も「以前のような激烈な症状がない」と指摘した。典型的な頭痛やのどの不調を、親は風邪だと思いがちだ。

こうして兆候が見過ごされると、問題は深刻化しかねない。学校が好きで具合が悪くなっても登校する子も多い。化学物質を吸い続け、シックハウス症候群になる。重症化すれば回復に膨大な時間がかかり、思春期にわたって長く苦しむ子もいる。

大阪府内の保育園で被害にあった子は、小学生になっても鼻水や倦怠(けんたい)感が取れないという。東京都内の小学校で同症候群になった女児は、薬の臭いに敏感になり、医薬系の職を目指すことをあきらめた。別の女子生徒は、3年以内に改修予定がある高校の受験をやめた。学校を選ぶ基準は学力の水準や校風でなく「説明会に行って、苦しくならなかった学校」だった。

たとえ少数でも、何の落ち度もない子供たちが職業の選択肢や夢を壊される--それがシックスクールの現実だ。


化学物質の総量、チェックが有効

シックハウス問題に詳しい柳沢幸雄・東京大大学院教授は「数え切れないほど化学物質がある中で、新たなシックハウスを防ぐにはTVOCをチェックすべきだ」と主張する。TVOCは規制外の化学物質も含む揮発性有機化合物の総量で、国は空気1立方メートル中400マイクログラムの暫定目標値も設けている。

TVOC測定は、おおむね1校で10万円はかかるが、学校の新改築時に義務化すべきだと思う。目標値を超えれば換気を強化し注意を呼びかけ、大幅超過なら使用延期も含めた対策が必要だ。

シックスクールで苦しんだ児童の親たちが地元議会あてに書いた手紙の写しがある。

「子供に何度『学校に戻りたい。友達と一緒に過ごしたい』と言われ、涙を流したでしょう」「症状が出る子は転校すればよいのですか?」

8年前のものだが、今シックスクールと闘う親の声と全く同じだ。対策は進んだが、被害者の悩みは
何も変わっていない。国はその事実に目を向けてほしい。



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今日、2月20日は、
 

「アレルギーの日」


で、このアレルギーの日を中心とした一週間が、


アレルギー週間


全国でアレルギーに関するイベントも多く開催されています。


アレルギーといっても、
 

喘息、アトピー性皮膚炎、花粉症などいっぱいありますが、
 

日本国民の3人に一人は何らかのアレルギーを持っているということ 


正直、驚きの数ですよね。


医学が進歩し、アレルギーを抑える薬も色々開発されていますが、


なかなかこの問題はなくなりません。


それどころか、ひどくなっているという印象が。


自分は医学が専門でないのでわからないことも多いですが、新聞や専門誌などでは、


 「アレルギーについて~がわかった」

 「アレルギーを抑える物質発見!」

 「発症に関与するたんぱく質を発見」

 「~でかゆみを減少」


などといった言葉や文献が目につきますが、
 

実際、これからアレルギーは減るのでしょうか?



1970年代から徐々に耳にするようになったアレルギーという言葉
 


その後、医学や薬学の進歩がある中で、ますますひどくなっているような気がするこのアレルギー
問題



奥が深いというか、この問題の改善には、根本的な何かがあるんでしょうね。



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もったいないなと思うこと


それは公的機関が我々の生活に関する身近な情報を提供しているにも関わらず、


それを知らないこと


どういうことかというと、


たとえば、NITE(ナイト)という独立行政法人 製品評価技術基盤機構という組織がありますが、


こちらでは微生物や化学物質、そして生活用品(家電製品、燃焼器具、乗り物、乳幼児製品等)など我々の生活に関わる身近なものの安全性などについて様々な角度から情報提供を行っています。


言葉にすると難しそうに聞こえるかもしれませんが、わかりやすいパンフレットや動画なども多くあり、


利用しない手はありません。


シックハウス診断士協会では公の有益な情報源をまとめてお伝えしていければいいなと思っており
ます。


また、そうした機関では見学も可能なので、ツアーを組んでそうした現場を見に行くことも考えてい
ます。


せっかく国が提供してくれる情報、


大切に使わないと。。 


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米国のワシントン州で、今年5月を「多種化学物質過敏症 啓発月間」とすると言明


WASHINGTON GOVERNOR DECLARES MAY 2011 AS MULTIPLE CHEMICAL SENSITIVITY (MCS) AWARENESS MONTH


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