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シックハウス対策に積極的に取り組み、健康で安心な生活を送る「住まい」のご提供にご尽力されておられる工務店、建設関係の皆さま。
また、これから何らかの取り組みをされようとしておられる皆さま。
シックハウス問題、化学物質過敏症およびアレルギーなど現代に生きる我々が直面する問題に対応できる器を企業として取り入れ、縁ある一般の方々に問題の本質、その解決策などを伝えていく基礎を構築するお手伝いをさせていただきます。
● シックハウス問題対応専門家コース
● シックハウス問題を正しく伝えていくために
● 出張講習会（室内空気測定～シックハウス）
NPO法人 シックハウス診断士協会
全国安心住宅ネットワーク
長野事務局：〒399-0716 長野県塩尻市桟敷49番地3
東京事務局：〒108-0073 東京都港区三田2-1-41-1F
電話番号 0263-87-7531 FAX番号 0263-87-7532
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読売新聞より
原因食品の除去、交換など
県内の小学校に通う小学2年の女児（8）は、給食の時間になると、ひとり、弁当を広げる。生後半年で食物アレルギーと診断され、小麦粉や卵など６種類の食物を口にすると、湿疹（しっしん）や呼吸困難の症状が表れる。
弁当の中身は、給食献立表に沿った母親（38）の手料理だ。卵焼きは、加熱して柔らかくしたカボチャをかくはんし、卵に見立てて本物そっくりに。パンは小麦粉のかわりに米粉を使って仕上げる。
入学時、学校に相談したところ、「献立表を渡すので、アレルギーになる食べ物を確認して残してもらうしかない。それ以上は手が回らない」と返答があり、弁当にしている。「学校に手間をかけるのは申し訳ない。でも、自分が病気になったら……」と不安を募らせる。
会津若松市立東山小学校の給食室。家庭の台所にも満たない一角で、食物アレルギーの児童11人に対応した給食を作っている。
この日は、青魚や小麦を口にすると湿疹（しっしん)）起こす男児のため、主菜のシシャモフライの替わりにサケをから揚げにした。コンロと鍋はアレルギー食専用。油は新しいものにして、衣は小麦粉ではなく、かたくり粉をまぶした。
同市は2008年、学校給食アレルギー対応基本指針を策定。子どもが学校で発症した時の対応や、調理器具を購入するのに補助を盛り込んだ。佐藤めぐみ校長は「アレルギー対応の給食は、食でいう特別支援教育。医師の診断に基づき、子どもにあった対応をしています」と語る。
かつては、同じ献立が当たり前だった給食が変わり始めている。
食物アレルギーが増えているとして、県医師会は08年、県内の小中学校など計805校を対象に初めてアンケート調査を行った。
回答した学校473校の約71％にあたる338校で、アレルギーの診断を受けた児童・生徒がおり、その数は全体で1校当たり約4・3人。アレルギーの児童・生徒がいる学校中、調理場で何らかの対応をしているとしたのは、約86％の291校。複数の学校の給食をまとめて調理し、個別対応が難しい給食センターでも、新設に合わせてアレルギー専用室を設ける調理場が出てきた。
一方、対応は、
〈1〉食材を記した献立表の事前配布
〈２〉弁当持参を依頼
〈３〉原因食品の除去
〈４〉原因食品をほかの食品に交換した代替食
――と学校によって開きがある。県医師会は「対応する学校自体はここ数年で広がったが、程度差が目立つ。設備面などで対応できない学校もあるようだ」とする。
文部科学省は08年、教職員が食物アレルギーに対応するための指針を初めて作成。児童の担当医が症状の重さや注意点を記した「学校生活管理指導表」を保護者が学校に提出する仕組みを作った。しかし、県医師会によると、市町村から積極的な説明がなされておらず、周知されていないケースが多いという。
アレルギー性疾患の患者や家族を支援するNPO法人「アトピッ子地球の子ネットワーク」（東京）の赤城智美事務局長は「まずは指導表の存在を学校がきちんと把握し、保護者に提出してもらうのが大前提。その上で、人員や設備などの環境を整えていくことが必要」と話している。
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- 出張講習会のお知らせ -
✔ シックハウスに関わる室内空気測定を会社に取りいれたいけどその導入方法がわからない
✔ 実際の測定の方法について知りたい
という声をいただいておりました。
そこで出張講習という形で室内空気測定について学んでいただく講習会を開催することに
いたしました。
室内空気測定について、又、その活用法についてご説明いたします。
さらに測定（現場での空気採取）の実習を行います。
【講習内容】
・ 室内空気測定について
・ 室内空気測定の活用法
・ アクティブ採取法説明および実習
・ パッシブ採取法説明および実習
【講習時間】
2時間
【料金】
3万円/1回
※ 交通費、消費税は別途となります。
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原因は意識の低さ
すでにテレビや一般紙で報じられているように、札幌市・宮の沢児童会館の床改修工事後に、トルエンの室内濃度が厚生労働省指針値の26倍となっていたことが判明。100人を超える児童らが体調不良を訴えた。なぜこのようなことが起こったのか。札幌市への取材でわかったのは、市の担当部署と施工業者ともにシックハウスに対する意識の低さと、なおざりな施工管理体制だった。比較的対応が進んだ住宅に比べ、公共建築での意識の低さを指摘する専門家もいる。
トルエン濃度、指針値の26倍
今回、札幌市の宮の沢児童会館で起こったトルエン問題の経緯は次の通り。
1．3月22日にプレイルームの床材を、じゅうたんからコルク床に改修する工事を実施。
2．3月23日から一般開放したところ、職員の１人が体調不良を訴え、アレルギーと診断される。
3．3月28日と31日に室内のＶＯＣ測定を行ったところ、厚労省指針値の23～26倍の濃度のトルエンを検出。
4．4月2日にVOC測定の結果を受けて使用した接着剤を確認したところ、トルエンが含まれていたことが判明。
5．4月3日から休館し、9日に床をタイルカーペットにする工事を実施。室内VOC測定の結果、トルエンの濃度が厚労省指針値以下であることを確認。
6．4月10日から一般開放を再開。4月15日午後3時現在でこれまでに体調不良を訴えた児童らは114人となっている。
問題となったトルエンは、接着剤や塗料の溶剤・希釈剤などに使われるもので、人体への影響としては平衡感覚が失われたり、めまいや立ちくらみ、疲労感、吐き気が起こるなど、中枢神経への影響があると言われている。厚労省では260μｇ／m3（0・07ｐｐｍ）を指針値として定めている。
工事担当部局である子ども未来局子ども企画課によると、問題が起きた後、コルク床の施工に使った接着剤にトルエンが含まれていたことが成分表で判明。この接着剤はコルク床材メーカー指定の製品で、F☆☆☆☆とJISの認定も受けていたという。
材料検査実施せず
市「事務職では対応できない」
シックハウスの社会問題化を受け、平成15年にシックハウス新法が施行となり、今では住宅でホルムアルデヒドやトルエン、キシレンなどの揮発性有機化合物（VOC）が高濃度になることは、かなり少なくなった。それだけに厚労省指針値の26倍という濃度は尋常ではない。なぜ事前に被害を防ぐことはできなかったのか。
実はこの問題は工事担当部局が適切に職務を遂行していれば、事前に防ぐことができたもの。
札幌市では平成17年に「札幌市公共建築物シックハウス対策指針」を策定し、その中で 1．新築・改修等を行う時には材料受け入れ検査を行い、実際の使用材料が適性かつ安全であることをMSDS（製品安全データシート）や成分表などで確認 2．施工後は室内VOC測定によりホルムアルデヒドやトルエンなど6物質の濃度が指針値を上回っていないことを確認―などを定めている。室内VOCの採取は、捕集管を一定時間設置しておくだけのパッシブ法と、機械で空気を強制的に補集するアクティブ法のいずれでも良いとしているが、今回はアクティブ法を採用し、道立衛生研究所が分析した。
この指針通りに材料受け入れ検査や室内VOC測定を行っていれば、被害は未然に防げたはず。
ところが、実際にはいずれも行われていなかったのだ。
働かなかったチェック機能
子ども未来課によると、「材料受け入れ検査はＭＳＤＳなどの内容を事務職の人間が見ても、いいか悪いか判断できない部分が多いことから、実際に使う材料は施工業者の判断に頼っていた」という。
確かに建築を専門としない事務職が、化学物質の善し悪しを判断できるかと言えば難しいかもしれないが、それであれば建築関連の部局に依頼することはできなかったのだろうか。そもそも何のために札幌市が指針を定めたのか。
札幌市の公共工事を行った実績がある住宅会社の１社は「あり得ない話で信じられない。公共工事では実際に使う材料をすべて図面に入れて市のチェックを受けるが、今回はチェック機能がまったく
働いていなかったとしか言いようがない」と言う。
勘違いして測定も省略
本来は6物質の濃度確認
一方、室内VOC測定を行わなかったことについては、シックハウス対策指針の取り扱い要領を、子ども未来課の担当者が誤って解釈していたことが原因。
取り扱い要領とは、シックハウス対策指針に基づいて各部局ごとにどのように対応するかを定めたもの。同課では施工後の室内VOC測定について、「施設管理者が発注した小規模な修繕工事では、簡易測定や書類で安全確認できれば行わなくてよい」とした指針の一文を受け、課の取り扱い要領でF☆☆☆☆の認定やMSDSなどで安全を確認できた物質は、測定を省略してもよいと規定していた。
しかし、担当者はこの取り扱い要領を誤って解釈し、「F☆☆☆☆であれば6物質すべての測定を省略できる」と勘違いしていたという。
市の公共施設、特に子どもが利用するということを考えれば、人体に影響を及ぼす化学物質が高濃度になるなどあってはならないこと。それだけに今回明らかになった子ども未来課のシックハウスに
対する意識は、明らかに低いと言わざるを得ない。
また、指針には「F☆☆☆☆建材の使用とVOCを含まない材料の使用を基本とする」と書かれてあるのに、施工業者はメーカー指定とは言え、なぜトルエンがそんなに高濃度になる接着剤を使ったのかという疑問も残る。その点について同課では現在調査中としているが、施工業者もシックハウスに対する意識が低かったのではないか。
トルエン含有に驚く接着剤メーカーも
そもそも室内濃度が厚労省指針値の26倍にもなるほどのトルエンを含む接着剤が、現在でも作られていることに驚きを隠せない接着剤メーカーもおり、あるメーカーは「当社ではもう5～6年前からトルエンを含む床用接着剤は販売していない。速乾タイプもノントルエンタイプ。正直、まだそんなにトルエンを含む接着剤を作っているメーカーがあったとは」と話す。
子ども未来課では、使われた接着剤のメーカー・製品名は把握しているものの、現時点では公表していない。ただ、メーカー筋の話によると＂おそらくこの製品ではないか＂という見当は付くという。
今後、同課ではシックハウスに対する意識を高めるとともに、取り扱い要領の見直しや工事仕様書などの書類を確実にチェックできる体制を考えていきたいとしているが、今回のトルエン騒動はシックハウス対策としてＶＯＣを放散しないまたは放散量が少ない材料の選択と、適切な施工管理が重要だということを改めて認識させてくれたと言える。
基準法見直しも必要
さらに今回新たに考えなければならない問題点も浮かび上がった。建築基準法で規制する化学物質は、このままホルムアルデヒドとクロルピリホスだけでいいのかという点だ。
トルエンやキシレン、アセトアルデヒドなどは、人体への影響が指摘されているものの、いまだに法律で使用を規制する動きは見られない。
室内VOC濃度の測定・分析を行うNPO日本VOC測定協会の資料によると、同協会が2007年3月から2008年10月までに行ったVOC測定では、トルエンが厚労省指針値を超えていた物件が21％と、アセトアルデヒドの42％に次いで多いというデータもある。
この2つの化学物質はいずれも塗料・接着剤関連の物質から放散されるもの。全棟VOC測定を行っていても、塗料や接着剤を変えたりすると、この２物質の濃度が高くなったことがあると話す住宅会社もいる。
建材メーカー各社ではノントルエンタイプの接着剤や塗料などが主流になっているが、今回のようにトルエンを含んだ製品も市場に出回っており、今回のようなことが住宅でも起こりうる可能性は十分あるだろう。
シックハウス新法の施行から7年経ち、改めて規制の内容を見直す時期に来ているのではないだろうか。
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産経新聞より
大阪府吹田市立中央図書館北千里分室の改装後にシックハウス症候群になったとして、同図書館に勤務していた46～59歳の非常勤の司書の女性3人が20日、国を相手取り、労災不認定処分の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。代理人弁護士によると、シックハウス被害をめぐり労災認定を求める訴訟は初めてという。
訴状によると、図書館分室は平成13年11月から改装工事を行い、14年3月に完成。分室で勤務した3人は直後から体調不良となり、7月に化学物質過敏症と診断された。3月時点で厚労省の指針を大幅に上回る高濃度のトルエンが検出されていたという。
3人は2～5カ月間休職して治療。茨木労働基準監督署に労働者災害補償保険法に基づく治療費と休業補償を申請したが、19年1月に不支給処分が出た。再審査請求も21年11月に棄却された。
同時期に勤務した正職員2 人も同じ症状となり、20年8月に公務災害の認定を求め提訴している。
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