シックハウス診断士協会×クリナップ（株）共催企画セミナーのご案内

シックハウス診断士協会×クリナップ（株）共催企画セミナーのご案内です。

タイトル：クリナップシステムキッチンCS販売とCSR（企業の社会的責任）のあり方

日時：2007年9月27日（木）　13：00～15：00

場所：クリナップ株式会社　新宿ショールーム
　　　　　（東京都新宿区西新宿3-2-11新宿三井ビルディング　2号館　1F）　

詳しくはこちらをご覧ください。

　⇒　全国安心住宅ネットワーク

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　　NPO法人シックハウス診断士協会監修
　　「シックハウス診断士補（二級）」の
　　受験テキストです。

　　　　　
　

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「産業と環境」2007年7月号に掲載されました。

「産業と環境」2007年7月号に掲載されました。






















【シックハウスとシックスクールの現状と対策上の課題】

現状、対策、問題点、また空気測定法やシックハウス診断士の意義、活動内容など。


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間借り授業いつまで… 紋別・小向小シックハウス 「新校舎」使えず5カ月

北海道新聞より

【紋別】開校百周年の節目に建設された紋別市立小向（こむかい）小（山岸典昭校長、児童十五人）の新校舎が、複数の児童と教職員が体の不調を訴えて二月末から使えないまま、二十三日に一学期が終わる。

シックハウス症候群と診断された児童一人は自宅学習を強いられている。

原因が分からず、新校舎使用再開のめどが立たないまま五カ月弱。別の小学校の校舎からも化学物質が参考値ながら基準を超えて検出され、二学期以降に学校を移る選択肢もなくなりつつある。（紋別支局　木村啓太）　

「何が原因か分からないうちは、この先の検査の数値をいくら見たって安心できない」と、児童の父親（42）が心配する。

約一カ月使われた新校舎の教室には、児童の姿がないまま机やいすが並べられ、換気のために設備した空気清浄機の音だけが、寂しげに響く。　一方、児童たちは学校の代わりに同市小向生活改善センターに通い、授業は広間に三つの教室と特別支援学級、職員室が仕切り板で隔てられた中で行われている。隣の授業の声が聞こえ、職員室の電話の音が響く。体育は長距離走など戸外でできるものだけだ。　

新校舎は教室などの棟と体育館とから成り、紋別市教委によると、文部科学省の基準に沿った建材を使い、昨年十二月に完成。

使用前検査で、シックハウス防止のため同省が定めるホルムアルデヒドなど六物質は、基準値内だった。

一月十八日から使用を始めたが、二月に入り、児童十人と教職員三人が頭痛や目の痛みを訴え、二月二十七日から同センターに移った。一人を除き、児童や教職員は快方に向かいつつも、印刷物などが発する化学物質に今も悩まされている。　三月四日に体育館で開校百周年式典が開かれ、地域住民を含む二百五十人が出席して新校舎落成も祝った。体育館も二月末から使用を中止してきたが、式典のために一日だけ使用した。　当時の児童会長・佐藤芙季さん（現六年生）は「立派な校舎ありがとうございます。この学校で元気に勉強します」と、新学期から再開するはずの新校舎での授業に期待を寄せたが、まだ間借り生活の終わりは見えない。


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書籍をご寄贈いただきました

資格保持者の方が、書籍を発刊され、当方へご寄贈くださいました。


書籍名：住宅汚染


（執筆者より）

この本の内容で、私が一般消費者にお伝えしたいことは、今の住環境や国が定めるガイドラインについての問題点とその危険性について、そして、この問題についての解決策を早いうちに模索しなければ、まさにアスベスト問題や水俣病問題などのような、もっと大きな歴史的な大問題に発展する可能性があるということなのです。まずはお読みいただければ幸いです。そして、社会問題としての重大さをご理解いただけましたなら、出版の意義も大きくなると考えております。

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「健康住宅」作り研究 産学官で知恵出し合う

読売新聞より

国土交通省は18日、快眠できる寝室、勉強がはかどる子供部屋にするにはどうすれば良いかを研究する産学官の共同委員会を発足させた。

構造や照明、空調などの面から「健康維持増進住宅」を提案するのが狙いだ。

2009年度をめどにガイドラインをまとめるとともに、新たな法規制や健康住宅の認定制度なども検討する。

研究会には、建築学や医学の研究者のほか、住宅、電力、ガス会社の業界団体の担当者、経済産業省や文部科学省の担当課長などが加わる。

換気・冷暖房システムやマイナスイオン、明るさや音響が人体に与える効果から、伝統的な日本家屋が健康に及ぼす影響まで幅広く検証する。

国交省はこれまで、シックハウス対策としての建材規制など、健康を損なうマイナス面をどう改善するかを政策の中心に据えてきた。

良質な住宅を長く使うことを目指す住生活基本法が06年に成立したことを受け、快適な住宅のための知恵を集めることにした。


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