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大気汚染の原因となる微小粒子状物質「PM2・5」。中国から日本へ飛来し健康への影響が心配されているが、たばこを吸うことでPM2・5をまき散らしていることを喫煙者はご存じだろうか。PM2・5はさまざまな病気のリスクを高めるだけに、専門家は「禁煙でない飲食店などのPM2・5濃度は北京並みかそれ以上。身近にリスクがあることを認識してほしい」と警鐘を鳴らしている。
肺の奥深くまで
PM2・5は大気中に浮遊する粒子状物質（PM）のうち、直径2・5マイクロメートル（マイクロは100万分の1）以下の総称。車や工場の排ガスに含まれるすす成分が代表格だが、たばこの煙もその一つで、フィルターを介さずに周囲に広がる副流煙に多い。
健康への影響が問題となるのは、粒径が小さいため肺の奥深くまで入りやすく、長期に大量暴露することで粒子表面の有害物質が肺に炎症などを起こすためだ。その結果、ぜんそくや肺がんなど呼吸器系疾患だけでなく、心筋梗塞や脳卒中、糖尿病、がんなどさまざまな病気のリスクを高めることが分かっている。
産業医科大学・健康開発科学研究室の大和浩教授は「中国からのPM2・5の飛来はせいぜい冬場の3カ月。年間にならせば今のところ、健康への影響が問題となる量ではない。健康への影響ではむしろ禁煙でない飲食店などの受動喫煙の方が問題だ」と指摘する。
喫煙喫茶、北京並み
国のPM2・5の環境基準値は1日平均で１立方メートル当たり35マイクログラム以下、かつ１年平均で同15マイクログラム以下。世界保健機関（WHO）のガイドラインはこれより厳しく、1日平均で同25マイクログラム以下、かつ1年平均で同10マイクログラム以下としている。
禁煙でない飲食店のPM2・5濃度はどの程度なのか。日本癌（がん）学会など18の学会でつくる「禁煙推進学術ネットワーク」が喫煙可能な喫茶店を測定したところ、平均同371マイクログラムと北京市の屋外と同レベルだった。分煙としてガラス壁で喫煙席が分離されていても、出入り口がエアカーテンの場合、禁煙席にも煙が流れ込み、同200マイクログラムを超えることが確認されている。
世界32カ国の室内の空気環境を比較した調査では、建物内が全面禁煙となっている国の室内のPM2・5濃度は同8～22マイクログラムだったのに対し、喫煙が容認されている国ではその数倍、最大で22倍高かった。たばこの煙には約70種類の発がん性物質が含まれており、受動喫煙防止法を導入した国では心筋梗塞などのリスクが減ったとの報告もある。
大和教授は「受動喫煙による死亡リスクは中国から飛来するPM2・5の値よりはるかに高い。喫煙者が吸い込んだ煙は3～4分間は排出されており、その間、喫煙者はPM2・5をまき散らすことになる。建物内では分煙しても受動喫煙は防げず、解決には全面禁煙しかない」と話している。
子供や高齢者は要注意
米国などの疫学調査によると、PM2・5の数値が1立方メートル当たり10マイクログラム増えると、肺がんの死亡率が14％、心臓や肺の病気の死亡率が9％、全死亡率が6％それぞれ増えるとされる。
特に影響を受けやすいのは、呼吸器系や循環器系の疾患のある人や小児、高齢者ら。大気の汚染濃度によって症状の悪化や死亡率の上昇が見られたとの報告もある。
大気中のPM2・5を個人がコントロールするのは難しい。環境省は対応としてマスクの着用を挙げる。高性能の防塵マスクは微粒子の吸入を減らす効果があるとするが、一方で着用すると息苦しくなるため、長時間の使用には向かないとしている。
一般用マスクの性能はさまざまだが、大和教授は「どんなマスクも遮り効果はあり、しないよりはまし」としている。
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毎日新聞（山口）より
県内の公立学校に通う児童・生徒のうち、食物アレルギーがどのぐらいの子どもたちにあるかなど、食物アレルギーに関する実態調査を県教委が進めている。東京都内の小学校で昨年12月、給食で食物アレルギーを発症した児童の死亡事故が起きたためだ。
県教委などによると、県内では11年度以降、児童が給食を食べてアレルギー反応を起こした事故は少なくとも、山口、萩両市で計４件あった。山口市教委によると、11年度に同市の小学校で起きた食物アレルギーによる給食でのトラブルは3件。11年6月の事例は、小麦アレルギーのある女児に、アレルギーの原因となる食材を取り除いた「除去食」と別の給食を取り違えて出したもので、女児はアレルギー反応を起こして救急搬送され、1日入院したという。
これを受け、市教委は各校に「除去食」を盛りつけた食器には名前を明記するなどの対応をするよう通知。しかし、12年にも卵アレルギーのある児童に、卵を使ったパンを誤って出すなど、2件のトラブルが起きた。
このため市教委は12年3月、「学校給食における食物アレルギー対応マニュアル」を作って各校に配布。マニュアルでは「除去食」や献立表の提供など給食の対応を保護者と協議して合意を得ることや、緊急時の対応などがまとめられている。
一方、萩市教委によると、同市の小学校で12年9月、牛乳アレルギーのある男児が給食後に体調不良を訴えたという。
県教委では、各市町教委へ食物アレルギーがある子どもの数や個別の対応状況などについて尋ねている。2月中旬をめどにまとめ、情報の共有を図る予定。
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エコチル調査メールマガジン第17号が届きましたのでご紹介いたします。
- 「おしえて、エコチル先生（第11回）」 （ 清水栄司 先生 千葉大学大学院医学研究院）
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中日新聞より
名古屋市の中学二年、浜口智行さん（14）は重症の食物アレルギー。患者が持ち歩ける症状緩和のための注射器「エピペン」に、何度も救われてきた。当時通っていた津市の三重大付属小五年のとき、昼食後に具合が悪くなり、担任と一緒に打った。母の洋子さんは「『命を守るのは自分しかいない』と教え続けてきたが、まだ一人で打つのは難しい。大人の力添えが必要」と話す。
事故防止の手順を定めても、事故の可能性は残る。事故発生時の対応策を整えておくことも、命を
守るためには重要だ。
「ぐっと押して。結構、力がいるでしょう」。母親が子どもを抱きかかえ、太ももに練習用の注射器を押し当てる。愛知県大府市のあいち小児保健医療総合センターでは毎月、エピペンの使い方講習会を開く。患者や家族、その子の学校の教員や保育士に、伊藤浩明内科部長らが指導する。
乳アレルギーで全身が真っ赤になり、病院へ駆け込んだ経験のある男児（5つ）の母は、小学校入学を前にエピペン所持を決めた。入学予定の学校の養護教諭と受講。母は「保育所とは環境が変わるので不安だったが、講習も受けてもらい、しっかり対応してもらえそうで安心できた」と話す。
エピペンはペン型の自己注射器。先端を押し当てると針が出て、服の上からでも打てる。注射は医療行為だが、学校や保育園では教員や保育士が打ったり、子どもを手伝ったりできる。
呼吸がゼーゼーするなどの症状に気付いたらできるだけ早く打つ。「ショックでないのに打っても問題ないが、打たずに手遅れになると、命に関わる」と伊藤医師。東京都調布市で起きた死亡事故の報告書では、エピペンが遅れたことも、死亡の直接的原因の一つと指摘された。亡くなった女児はエピペンを持っていたが、担任も養護教諭も打たなかった。女児が「打たないで」と言ったことが影響したとみられる。
伊藤医師は「エピペンを打つのは勇気がいる。打つタイミングを理解するためにも、養護教諭らが専門医から学び、各校内で研修を繰り返すなどの対策が必要だ」と話している。
「ガイドライン」活用を
学校などで求められる対策について、国立病院機構相模原病院・臨床研究センターアレルギー性疾患研究部長の海老沢元宏医師に聞いた。
大事なのは、2008年に日本学校保健会が出した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」の徹底。これは児童の症状などを正しく把握するために「学校生活管理指導表」を活用し、保護者や主治医と連携、情報は学校全体で共有するよう求めています。
目標はアレルギーのある子が、問題なく学校で健康な生活を送れるようにすること。ガイドラインの運用で先生たちもアレルギーを学べるようにできています。ただ、従うことは義務ではなく、どの程度浸透しているかも分かりません。
調理員だけでなく、先生やアレルギーの児童自身も確認するシステム作りが必要です。チェックポイントが複数あれば、どこかで漏れても、止められる可能性があります。
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本日、シックハウス診断士事務所 神戸が開設されます。
代表は誠実で熱心な方です！
これからのご活躍を期待しております。
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全国安心住宅ネットワーク
長野事務局：〒399-0716 長野県塩尻市桟敷49番地3
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