放射能汚染ジョイントセミナー「生活環境から放射能汚染を考える」（茨城県つくば市）

放射能汚染ジョイントセミナー「生活環境から放射能汚染を考える」が茨城県つくば市で開催され
ます。


　日時：2013年2月18日（月）　13:00-17:15

　場所：国立環境研究所・温暖化棟交流会議室

　詳しくはこちらをご覧ください。

　　　⇒　国立環境研究所・地域環境研究センター長室







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　　NPO法人シックハウス診断士協会監修
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給食でアレルギー、女児死亡 担任の認識甘く、教訓生かされず

産経新聞記事より

確認ミスの可能性　業過致死疑いも

東京都調布市の市立富士見台小学校で昨年12月、乳製品アレルギーがある５年生の女児（11）がチーズ入りの給食を食べ、アナフィラキシーショックで死亡した事故は、担任教諭の確認ミスが原因だった可能性が高まっている。同校では事故の3カ月前にも卵アレルギーの男児が、卵製品の給食を食べる事故があり問題となっていたが、その教訓は生かされなかった。市教育委員会は今月中にも事故の検証結果をまとめるが、警視庁は業務上過失致死容疑の可能性も視野に捜査している。

「余っているよ。食べる人いない？」

昨年12月20日の給食時間、担任の男性教諭は、給食の残り物をお盆に入れて教室を回っていた。お盆には、粉チーズが入った韓国風お好み焼き「じゃがチヂミ」。女児が手を挙げた。

「おかわりがほしい」

乳製品アレルギーがあるため、粉チーズ入りを食べられない女児。学校側は、チーズを除いたチヂミを特別に出しており、この担任は「大丈夫か？」と尋ねた。

しかし、女児は気にせず、粉チーズ入りを受け取り、食べてしまった。両親には「食べてはいけない食品」に線が引かれた献立表を持たされていたが、「じゃがチヂミ」には線が引かれていなかったのだ。

ただ、それは厳密なものではなかった。はじめに女児に出されたチヂミはあくまで特別で、「おかわり」には粉チーズが入っていた。学校側では別に、食べてはいけない食材に「×」印をつけた「除去食一覧表」を用意し、チヂミには「×」をつけていた。しかし、担任教諭は、その一覧表を確認せずにチヂミを渡してしまった。

約30分後、女児は「気持ちが悪い」と訴えた。担任はアレルギー症状の改善薬が入った注射を打とうとしたが、女児は嫌がった。校長の判断で注射を打ったときには、約10分が経過しており、もう間に合わなかった。女児は搬送先の病院で息を引き取った。

3カ月前にも

同校では、3カ月前にも食物アレルギーによる事故があった。9月27日、卵アレルギーがある1年生の男児が、オムレツを食べた直後にせき込み、鼻水を垂らした。このときは、異変を察した担任教諭が病院で点滴治療などを受けさせ、結果的に軽症だった。

男児は、自宅からオムレツに代わるおかずを持ってきていたが、調理担当者が誤ってオムレツを配ったようだった。男児の事故後、再発防止のため、学校側は全教員を対象にアレルギーの研修会を実施。その席には、死亡した女児の担任教諭も出席していた。

それなのに発生した女児の死亡事故。1月7日に開かれた保護者説明会では教員らの認識の甘さを非難する声が相次いだ。

「なぜ教訓が生かされなかったのか」

症状は千差万別

食物アレルギーを学校側に届けている児童、生徒の数は多い。調布市教委によると、今年度、小学校293人、中学校134人の計427人。アレルギーを発症して救急搬送されたのは昨年11月末現在、富士見台小1年の男児を含め3件だった。

子供の食物アレルギーに詳しい千葉大学大学院医学研究院の河野陽一教授（小児免疫）は「アレルギー症状は千差万別で、同じ児童、生徒でも症状が出るかどうかはその日の体調で異なる。地道な情報収集が欠かせない」と指摘する。

市教委は今年1月、食物アレルギーの専門医らによる検証委員会を設置。新年度からはアレルギー教育を実施することも検討する。


【用語解説】

アナフィラキシーショック

特定の食物や麻酔薬、ハチの毒などが体内に取り込まれた際に起きる急性のアレルギー反応。

全身の発疹や血圧低下、呼吸不全など複数の臓器に同時に症状が出るのが特徴で、重症になれば生死に関わるケースが多い。文科省の調査によると、平成16年時点で食物アレルギー疾患を持つ小中高生は、全体の2.6％にあたる約33万人で、アナフィラキシーは0.14％


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アレルギー性鼻炎 8割が薬の効果実感できず

産経新聞記事より

日本人の3割が患っているともいわれるアレルギー性鼻炎だが、通院中の患者の約8割が、鼻づまりの症状に対し治療薬の効果を感じていないことがサノフィ（東京都新宿区）の調査で分かった。

調査は、アレルギー性鼻炎の患者を診察する医師300人、16歳以上の通院患者1千人に実施した。それによると、患者の92％が「鼻づまりの症状で困っている」と回答。具体的には「十分な睡眠がとれない」（82％）、「仕事・勉強・家事に集中できない」（74％）などが挙がった。

一方、使用中の治療薬の効果については「鼻づまりの症状がすっきりとれる」と答えた患者は22％。約4割の患者は「鼻づまりがあっても治療は変わらないと思った」などの理由から、診察時に鼻づまりの症状について医師に伝えていなかった。

山王病院（港区）耳鼻咽喉科医師の倉島一浩さんは「過去の経験から、治療に期待を持てなくなっていることや治療に対する不信感、諦め感があると考えられる」としたうえで、「医師が積極的に患者に聞き取りを行い、満足度を向上させる治療に取り組むことが重要だ」と話している。


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給食 アレルギー対応に違い

読売新聞より

食物アレルギーのある子どもの給食について、山口県内の市町の対応にばらつきがあることがわかった。

給食後、子どもにアレルギー症状が出た事故を教訓に対策を講じて対応している自治体がある一方で、給食を提供していない自治体もある。専門家は「リスクはあっても、できる対応をとるべきだ」と指摘している。

給食のアレルギー対応を巡っては、昨年12月に東京都調布市の小学校でチーズにアレルギーのある5年女児が給食の後に死亡する事故が発生。県内でも2011年度以降、児童が救急搬送されるなどの事故が少なくとも４件起きた。

県教委によると、食物アレルギーのある子どもは、05年度に小学生の1・7％、中学生の1・6％だったが、11年度には小学生2・4％、中学生2・7％に増加している。こうした子への給食対応としては、乳製品や小麦粉などの原因食材を除く「除去食」と、魚が原因の場合に肉を提供するなどの「代替食」がある。

読売新聞が県内全19市町教委に取材したところ、対応していたのは15市町だった。このうち、萩市は「除去食は必ず作り、可能であれば代替食も提供する」とした。周防大島町も「添加物にも反応する子は弁当を持参してもらい、それ以外は除去食を作る」態勢を整えていた。

13市町は「設備が整った新しい給食センターだけが対応している」（周南市）などと、学校によって対応が異なっていた。

一方、光、柳井市、和木、田布施町は、

▽調理施設が狭く除去食などを作るスペースがない
▽職員が少なく対応できない
▽保護者の要望がない

――などの理由で対応していなかった。

除去食などを提供する場合、誤食の危険性が生じる。事故が起きた山口市と萩市では、代替食の食器に対象児童の名前を記したり、原因食材が混ざらないように対象児童の給食をつくる専属調理員を置いたりするなどの対策を取って対応している。萩市教委は「全員で給食を食べる時間を大切にしたい」とする。

一方、給食対応しない学校では、アレルギーのある子どもたちは自分で原因となる食材を取り除いたり、弁当を持参したりする。

食物アレルギーに詳しい昭和大医学部の今井孝成講師は「給食を提供しなければ事故は起きないが、周囲と同じ食事ができないことは、子どもにとって大きなストレス」と指摘。「『対応できない』と門前払いせず、できる対応について保護者と話し合うべきだ。症状が発症する危険性が高いピーナツや甲殻類を給食に出さないという方法もある」としている。

中2の長男にアレルギーがある長門市の女性（40）は「危険を冒して給食を希望することを、疑問に思う人がいるかもしれないが、自分だけ同じものが食べられないつらさを理解してほしい」と願う。


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