アレルギー、教員に研修…自公が対策法案提出へ

読売新聞より

自民、公明両党は、国によるアレルギー疾患対策を強化する対策基本法案をまとめ、24日の自民党厚生労働部会に報告した。

学校現場で食物アレルギー事故が相次いでいることを踏まえ、教職員らへの研修などを盛り込んだほか、国に基本指針の策定を義務づけた。両党は今国会に法案を提出し、成立を目指す。

法案は、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、花粉症などのアレルギー疾患に悩む国民が増えていることから、国に総合的な対策推進を求めるものだ。基本指針は、患者や専門家らをメンバーとして厚生労働省内に設置する協議会の意見をもとに、厚労相が策定し、5年ごとに見直す。

法案では、東京都調布市の市立小学校で昨年、乳製品にアレルギーがある5年生女児の死亡事故が起きたことなどを踏まえ、教育現場での安全対策の強化を打ち出し、専門知識を持つ栄養士や調理師らの育成を進めることを盛り込んだ。


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