健康のため屋内全面禁煙を 分煙の喫煙室、大気汚染は北京の倍

産経新聞記事より

分煙のために設置された喫煙室内は北京を上回る大気汚染濃度－。東京都内のオフィスの喫煙室で「PM2.5（微小粒子状物質）」の濃度を測定したところ、こんな結果が出た。喫煙者・非喫煙者双方に配慮しての分煙だが、専門家は「北京でも警報が出るレベルの汚染環境に喫煙者をさらすのは問題」と警鐘を鳴らす。

受動喫煙防げず

「これはすごい。北京の大気汚染が最悪だった日の約2倍の汚染レベルだ」

今月中旬、東京都内のオフィス内に設置された喫煙室でPM2.5濃度を測定していた産業医科大学・健康開発科学研究室の大和浩教授は思わず声を上げた。

約9平方メートルの喫煙室内で喫煙していたのは10～15人。約7分間の測定中、PM2.5濃度の最高値は1立方メートル当たり1550マイクログラム、最低値は同625マイクログラム。北京の最悪の日は同700～800マイクログラムだ。このオフィスでは喫煙室のドアをはさんで飲料の自動販売機が設置され、この部屋の最高値は同50マイクログラム超。喫煙室内に比べればかなり低いが、感受性の高い人の呼吸器に症状が現れるレベルで、明らかに受動喫煙の状態だ。

もちろん喫煙室に一日中いる人はいない。しかし、たばこの煙の中には70種類近い発がん性物質が含まれ、それを吸い込むことは短時間でも体に悪影響を与えることがさまざまな研究から示されている。

平成15年施行の健康増進法で受動喫煙対策が施設管理者の努力義務となったこともあり、この10年ほどで多くの職場では建物内に喫煙室を設置することで分煙対策を進めた。

しかし、建物内の喫煙室は喫煙者が出入りする際にたばこの煙が漏れ、非喫煙者の受動喫煙を完全には防げない。喫煙室を掃除する人も職業的な受動喫煙にさらされる。さらに、屋内の喫煙室は換気が不十分で、屋外に比べて健康を害する可能性が高い。

大和教授は「自分や他人が吐き出した煙がこもる劣悪な喫煙室を利用させられることは、喫煙者本人にとっても気の毒なこと。喫煙者の中には病気になってもいいから吸いたいという人もいるが、喫煙関連疾患による医療費は非喫煙者も担っている。個人の嗜好（しこう）や趣味で片付けられる問題ではない」と指摘する。

必要な禁煙環境

受動喫煙を防ぐため、日本も批准する「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（たばこ規制枠組条約、FCTC）」のガイドラインでは建物内の完全禁煙を勧めている。建物内が全面禁煙になれば、就業中は喫煙がほぼ不可能になる。喫煙者にとってはかなり厳しい状況に追い込まれるが、「吸えない環境をつくってあげることが長い目でみれば喫煙者のためになる」と大和教授。

大和教授もかつては喫煙者。浪人時代から吸い始め、呼吸器内科医になってからもやめられず、16年間で7回の禁煙に失敗。職場の禁煙環境が整ったことでようやく禁煙に成功し、環境の大切さを身をもって知った。

大和教授は「屋内に喫煙できる場所がある限り、そこで働く人の受動喫煙はなくならない。非喫煙者の受動喫煙を防ぎ、喫煙者の健康のためにも屋内の全面禁煙化を進めるべきだ」と話している。

喫煙率減少に目標値

今年から開始された「健康日本21（第2次）」では、喫煙率と受動喫煙機会の減少に関する目標値が初めて定められている。具体的には、平成34年までに成人の喫煙率を12％まで減少させる▽未成年者・妊娠中の喫煙をなくす▽受動喫煙のない職場の実現－などが挙げられている。

また、厚生労働省は今月、「第1回たばこの健康影響専門委員会」を開催。たばことその成分の健康影響について科学的知見から検討し、報告書をまとめ、今後の施策の参考にする。


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