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朝日新聞より
ぜんそくや花粉症など国民病ともいわれるアレルギー対策を促すため、自民、公明両党が検討中の「アレルギー疾患対策基本法案」の内容がわかった。学校給食での食物アレルギー事故が相次いでおり、教職員らの研修機会を確保するほか、家族らの相談体制の整備も求める。専門医だけでなく、専門知識をもつ栄養士や調理師の育成も促すのが特徴だ。
アレルギーは子どもに多いアトピー性皮膚炎やぜんそくのほか、花粉症など様々な病気にかかわる。健康管理から大気汚染防止まで対策は各省庁にまたがるため、国に総合的な対策を義務付ける。今国会に議員立法での提出を目指す。
法案では、総合的なアレルギー対策を盛り込んだ基本指針を定めるよう、国に義務付ける。厚生労働省に協議会を設け、5年以内ごとに見直す。スギ植林に偏らない森林の整備のほか、食物アレルギーを起こす成分が入っていないか確認できるよう食品表示の充実も求める。
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