「化学物質過敏症」診断・疑いの児童・生徒46校に

朝日新聞より

県内の公立学校731校（幼稚園も含む）のうち、「化学物質過敏症」と診断されたか、その疑いがある児童・生徒の在籍する学校が46校を数えることが、県教育委員会の初調査で分かった。県教委は来月にも46校に対し、人数や現在の対応について詳しいアンケートをすることを決めた。

今回の調査は、化学物質過敏症対策に取り組む市民団体の申し入れがきっかけ。文部科学省による「学校の安全管理への取り組み」調査に、県独自の項目を付け足す形で実施した。

「いる」と回答した内訳は幼稚園4、小学校24、中学校12、高校4、特別支援学校2だった。

さまざまな種類の化学物質に反応して起きる化学物質過敏症には、頭痛や発熱などの肉体的な症状や、精神的な症状がある。微量の原因物質で発症することも多いとされる。

県教委スポーツ健康課の担当者は「46校という数は少なくない。まずは詳しく現状を調べ、どんな対応ができるか検討を始めたい」と話している。


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