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毎日新聞記事より
電子カルテシステムや電子化診療報酬請求書（レセプト）で使われる病名リストに、「化学物質過敏症（CS）」が新たに登録されることが11日分かった。10月1日付で厚生労働省と経済産業省の外郭団体・財団法人医療情報システム開発センター（東京都文京区）が改訂を予定している。国が公式にＣＳの存在を認めるのは初めて。健康保険で扱われる病名はこのリストに連動しており、改訂されれば、自己負担が原則だったＣＳ治療に健保が適用されるため、推定約７０万人とされる患者救済の大きな一歩となる。
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毎日新聞より
微量の化学物質に反応して体調を崩す「化学物質過敏症」と診断された川崎市の女性（31）が先月、障害年金の受給を認められた。病気の社会的な認知度が低いうえ申請手続きが煩雑なこともあり、支援団体によると受給が明らかになったのは初めて。「多くの人に希望を与える画期的な決定だ」と高く評価している。
女性は、川崎市の新築マンションに転居した91年ごろから、目まいや倦怠（けんたい）感などの体調不良を訴え、02年1月に化学物質過敏症と診断された。現在は1日数回、発作で1時間以上にわたって呼吸困難に陥るため、母親（57）が付きっ切りで看病する。また、女性は化学物質から遠ざかる転地治療のため、年に数十回、標高1300メートルの長野県の山中に作ったテントに避難する。周囲の畑で農薬が散布される時期になると、山中でも発作が起き、安全な場所を求めて移動を繰り返す。
長野の土地購入費用や交通費で出費がかさんだため、昨年6月、社会保険労務士のNPO法人「障害年金支援ネットワーク」（奈良県斑鳩＜いかるが＞町、電話0120・956・119）に相談。発病以来の闘病記や、衣食住に支障を来している実例の資料を添えて川崎市を通じ、高津社会保険事務所に申請したところ、今年11月、片手や片足を失った人と同等の「障害等級２級」と認定され、月額6万6000円の障害基礎年金を受給できることになった。母親は「同じ症状で苦しむ多くの患者さんに新たな道が開ければ」と話している。
NPO法人「化学物質過敏症支援センター」（横浜市中区）の広田しのぶ事務局長は「重症者は働けない上、水や食べ物、転地費用に非常にお金がかかり、経済的に困窮している。支給決定には、みんなが元気づけられる」と評価。障害年金支援ネットワークの藤井雅勝理事は「申請手続きは煩雑で、個人でやれば挫折する可能性も高いが、あきらめずにプロの社会保険労務士に相談してほしい」と
呼びかけている。
【ことば】
化学物質過敏症
住宅建材や日用品に含まれるホルムアルデヒドや有機化合物などの化学物質が原因で、頭痛や倦怠感、呼吸困難などを発症する環境病。「シックハウス症候群」も含め、患者は全国で１００万人に達するといわれる。重症の場合、ほとんど外出できず日常生活は困難だが、見た目は健康なため「神経質」「わがまま」などと誤解されることも多い。
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京都新聞より
化学物質の影響で健康被害を受ける「化学物質過敏症」の患者が、社会に広く知ってもらおうと動きを活発化させている。互いに支え合う会を結成したり、被害の実情を伝える行事を京都市や京都府福知山市で今秋に相次いで開く。
「どうしたら治るかわからないのが何より不安です」。今月9日に厚生労働省で開かれた社会保険審査会の席上、障害年金の支給を求めて京都市中京区のパート事務員片岸伸子さん（49）が訴えた。
工事の粉じんや交通機関、店舗などの消毒剤によるめまいや、記憶の低下に苦しむ。化学物質過敏症と診断され、昨秋に年金を申請したが「臨床症状が複雑多岐にわたり、客観的所見が乏しい」と棄却された。再審査となったこの日、「通常の社会生活や労働は困難」との医師の所見が新たに提出され、数カ月後の結果を待つ。
片岸さんをはじめ、市内や府南部に住む患者7人が8月初旬、「京都の環境病の会」を結成した。有害物質を避けるため、ほぼ全員がマスクを着用しながら、「職場から理解してもらえない」「家業で化学物質を扱うので、被害から逃れられない」と語り合った。10月30日午前10時にも中京区のウィングス京都で会合を開く。
京都府北部の患者や家族による「化学物質過敏症患者を支援する会」は10月5日午後一時、福知山の中丹勤労者会館で、環境生命学の専門家による講演会を開く。代表世話人の笠次義久さん（58）＝同市＝は「まず発症の因果関係への知識を深めたい」と語る。
患者の相談に乗っている出口治男弁護士は「孤独な立場の当事者同士がつながりを深め、社会に実情を訴えることは、救済制度の壁を破る重要な一歩だ」と話している。
■ 化学物質過敏症
殺虫剤や防虫剤、化粧品、建材、塗料、農薬、インクに含まれる有害物や電磁波の影響で、視力の低下や頭痛、じんましんなどの症状が現れる。同じ環境でも発症に個人差があり、原因と症状の因果関係、治療法は医学的に解明していない。
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北海道新聞より
札幌市豊平区平岸の住宅街で、複数の住民が化学物質過敏症のような症状を訴えており、札幌市は二十六日、本格的な調査に乗り出すことを決めた。周辺の土壌や大気の調査を行う予定で、市は「複数の住宅での（化学物質過敏症の）集団発生は聞いたことがない」としている。
現場の町内会の調査によると、六月から今月中旬にかけて、十一世帯の三歳から六十七歳の男女十九人が「目がかゆい」「激しいせきがでる」などの症状を訴えた。このうち四人が化学物質過敏症、一人が気管支炎と診断され、現在も通院しているという。
これら十一世帯は一戸建て住宅やアパートに住んでおり、半径三十メートル内に集中している。
市は町内会の要望を受け、今月二十二日に二世帯で室内のホルムアルデヒド濃度を簡易測定し、うち一世帯で国の指針値をやや超える値が出た。また、現場近くの建物解体・新築現場に対して、防じん用のネットで覆って工事するよう求めるなどしてきた。
二十六日には町内会に対し、市が説明会を実施。住民から「体調不良で夜も眠れない状況が続いている。市が原因を突き止めてほしい」との強い要望があり、今後、本格的に調査に乗り出すことを決めた。周辺の土壌や大気を調べるほか、周辺で有害物質が使われていないかなどを調査するという。
札幌市内で小児科クリニックの院長を務め、化学物質過敏症に詳しい渡辺一彦医師は「集中した地域で集団で発生していることから、外から原因物質が各家庭に流れ込んだ可能性が高い。市は特定を急いでほしい」と話している。
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共同通信より
学校の建材などに含まれる化学物質でアレルギー症状が出る「シックスクール」が原因で登校できなくなったとして、化学物質過敏症の大阪市の高校生入江茂弘さん（17）が市に損害賠償を求めた訴訟で大阪地裁（平林慶一裁判長）は、23日行われた原告本人尋問のため、半年前から庁舎外で薬剤散布を中止するなどの措置を取った。
原告の代理人弁護士は「異例の配慮で画期的だ」と評価している。 訴えによると、入江さんは1994年に新築の自宅に入居後、シックハウスの症状を発症。通学していた市立小学校内の工事で症状が悪化し、小学4年時から中学卒業までほとんど登校できなかった。
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