シックライフ・シックハウス症候群・化学物質過敏症・アレルギーなどに関する事柄について事務局よりお届けいたします。
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京都新聞より
揮発性の化学物質によって心身に不調が出る化学物質過敏症の患者たちが、安息の療養先や
住まいを探している。
古い家も防虫剤を使っていたり、郊外も農薬散布などがあり、化学物質を避けられる環境は限られる。福知山市に事務局を置く支援団体は幅広く空き家の情報を求めている。
福知山の支援団体 情報求める
天然木の本棚や机が並ぶ築50年近い民家。同市の山すそに建つ家で暮らす元看護師の河波裕子さん（35）は約8年前、国道9号沿いの新築マンションに転居した後、突然体調に異変が起きた。
「頭痛がひどく毎日イライラして、血尿も出た。育児疲れも疑ったが自分でも原因が分からず、苦しくて一時は自殺も考えた」
過敏症を克服して患者を支援している元看護師の間瀬あゆみさんの助言で、状況を理解した。苦労の末に現在の家を見つけて転居し、携帯電話も、合板やプラスチックの家財も捨てた。夫（36）も禁煙して支えた。野草茶を手作りするなど食事も変え、次第に症状が和らいだという。
化学物質過敏症は1990年代には国内で問題化していたが、昨秋の診療報酬改定で保険請求時の病名と認められたものの実情は広く知られていない。
河波さんは「家を探し回ったり、人に会うことさえ難しい人もいる」と理解を求める。
京都府や兵庫県の患者６人を支える「化学物質過敏症患者を支援する会」（福知山市）の笠次義久代表世話人（59）は「人によって症状が異なり、田舎や古民家が良いとも一概に言えないので実際に行って確かめるしかない。多くの情報を得たい」と話す。
同会は過敏症への理解を広めるため、30日午後2時から福知山市の中丹勤労者福祉会館で間瀬さんを招いた学習会を開く。患者や家族の交流会も計画している。
化学物質過敏症
医学的に確立された定義はないが、NPO法人化学物質過敏症支援センター（横浜市）によると、殺虫・防虫剤や香水、排ガス、建材などに含まれる微量化学物質に反応して頭痛やけん怠感、自律神経、視力障害などの症状が出る。重症になると仕事や家事など通常の生活も困難になる。内山巌雄京都大教授らの成人対象の調査で患者数は全国約70人と推計されている。
NPO法人 シックハウス診断士協会
広島事務局：〒730-0856 広島市中区河原町5-3-2F
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東京事務局：〒103-0012 中央区日本橋堀留町1-11-5-2F
電話番号 082-961-5271 FAX番号 082-961-5272
ご相談 ＆ お問い合わせメールアドレス
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埼玉県HPより
化学物質過敏症とは
微量の化学物質の吸入等を原因として、今までの毒性学の概念では説明できないメカニズムで起こる病的な状態をいい、日本で一般的に使用されている名称です。国際的には多種化学物質過敏状態：MCS（Multiple Chemical Sensitivity）と言われています。
詳しくはこちらをご覧ください。
⇒ 化学物質過敏症
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日本海新聞より
暮らしの中にあるさまざまな種類の微量な化学物質に反応し、体調不良に苦しむ「化学物質過敏症」。重症になると仕事や家事ができない、学校へ行けないなど日常生活に支障を来すが、社会的な理解は思うように進んでいない。数年前に発症した鳥取市内の24歳の女性は「鳥取県内では認知度が低く、医療機関や福祉現場の理解や支援も不十分」と訴える。現状を取材した。
症状さまざま
化学物質過敏症は環境病といわれ、化学物質が原因となり、頭痛やめまい、貧血やショック症状、呼吸障害、集中力・思考力の低下、精神的不安定などを引き起こす。症状は人によってさまざまだ。
鳥取市内の女性はたばこや友達のシャンプー、化粧品、バターなど食べ物の匂(にお)いにも反応し、「一番困難なのは、いつ何の匂いで体調不良になるのか分からないこと。健康な人が当たり前にできる行動が私にはできない」と悲観する。
シックハウス症候群が社会問題となり、建築基準法が改正されるなど法規制はできたが、発症者に対する支援はほとんど行われていないのが現状。シックハウス症候群も含め、国内の推定患者数は70万～100万人とする調査もある。
専門科がない
昨年10月からは、化学物質過敏症の病名で医師が保険請求できるようになった。だが専門診療科や診察する医療機関が地元にはないため、医師の診断書を必要とする場合は、昨年5月に岡山大学病院（岡山市）に開設された「化学物質外来」に出向く必要があるという。
県内では、市町村の福祉保健担当課などが相談窓口として対応しているが、女性は「総合病院でも聞き返される病名。耳鼻科やアレルギー科を受診しても医師の知識がないため診断できないと断られた」と指摘する。
今年2月、電気設備施工会社勤務で化学物質過敏症になった神奈川県在住の男性（40）の後遺症が、初めて労災認定を受けた。報道で病気の認知度も徐々に高まってはいるが、「働けず生活保護が必要になった場合、医療機関だけでなく福祉現場でも理解が進んでいなければ、果たして申請が認められるのか患者にとって不安は大きい」と女性は懸念する。
徐々に進展
一方、全国では行政による取り組みも徐々に始まっている。NPO法人・化学物質過敏症支援センター（横浜市）によると、香水や化粧品などの「香料使用自粛」を市民に呼び掛けている自治体もあり、公共施設や病院、学校などでポスターを掲示し、化学物質過敏症患者への配慮を求めている。
厚生労働省は今年2月、公共的施設を原則全面禁煙にするよう求めて都道府県に通知。神奈川県では、全国初の受動喫煙防止条例を施行するなど動きは進みつつある。
「花粉症と聞けばそれがどん女性は訴える。
な症状なのか、当事者でなくてもなんとなく答えられると思う。そんなふうに化学物質過敏症がもう
少し、県民に認知されるとうれしい」
化学物質過敏症 住宅建材や塗料、接着剤などに含まれるホルムアルデヒドや有機リン系薬剤など、微量の化学物質が許容量を超えることで発症。個人差が大きく、多種多様な症状が見られる。
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毎日新聞より
電気設備施工会社に勤め有機溶剤を吸った後、化学物質過敏症になった男性（40）＝神奈川県茅ケ崎市＝が、眼球運動の障害を後遺障害として、厚木労働基準監督署に労災認定されたことが分かった。化学物質過敏症の後遺症が労災認定されたのは初めてとみられる。眼球運動障害は化学物質過敏症に顕著な症状とされ、専門家は「今後、同様の症状のある患者の救済につながる可能性がある」と指摘している。
男性は00年から取引先の会社で、半導体や液晶パネル部品を洗浄する設備の配線や加工作業に従事したところ、頭痛、めまい、吐き気が表れ、02年には手足のけいれんが止まらなくなった。運転時は他の車との距離感がつかめなくなった。
北里大学北里研究所病院（東京都）の検査で、動く指標を目で滑らかに追えない中枢性眼球運動障害と判明した。また、化学物質に対するテストで、配線作業で使用した有機溶剤含有の接着剤に過敏に反応することが確認され、化学物質過敏状態などと診断された。
男性の労災請求に対し、厚木労基署は03年時点では治療費は支給できないとの判断を示した。そのため、男性は神奈川労災職業病センター（横浜市）に相談の上、同病院で再受診し、眼球運動の障害が残っているとの診断書を添え再び労災請求。厚木労基署は昨年10月、治療による改善が望めないと認め、両目に著しい障害が残る障害第11級と認定し一時金約350万円を支給した。
男性を診断した坂部貢医師（現東海大医学部教授）は「眼球運動の障害は、化学物質過敏症の重症度をみる上で重要な要素だが、後遺症として認められた例を知らない。他の化学物質過敏症の患者も同様の後遺障害を認められる可能性がある」と話している。
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化学物質過敏症の後遺症に労災 有機溶剤扱い目に障害
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共同通信より
業務中に吸った有機溶剤で化学物質過敏症になり、眼球障害の後遺症を負った神奈川県内の男性（40）について、厚木労働基準監督署が昨年10月、労災認定していたことが17日、分かった。
厚生労働省によると、化学物質過敏症が労災認定される例はあるが、後遺症まで認定されるのは
珍しいという。
厚木労基署によると、男性は電気設備会社に勤務。2000年ごろから半導体の洗浄設備の整備などを担当していたが、作業中に使用していた有機溶剤が原因で、目まいや頭痛を発症。化学物質過敏症で視力が低下し、視野が狭くなる中枢性眼球運動障害と診断された。
男性は労災で障害認定され、一時金約350万円の支払いを受けた。
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化学物質過敏症：後遺症が初の労災認定 眼球運動障害で
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