心も身体も健康な家造り／シックハウス診断士がプロデュース

高崎新聞の記事より

建物の強度向上や工期短縮の為、数多くの建材が開発されてきたが、使用する建材によって室内空気汚染が起こり、シックハウス症候群（化学物質過敏症）を患う事例が増えている。このような住環境問題が指摘される中、安全で快適な住まいを提案する専門家、シックハウス診断士が注目されている。

四季の住まいでは、「技術や知識の拡大を図り、シックハウスへの対応を充実させたい」という小井土社長の考えのもと、2名の社員がシックハウス診断士補を取得。建築はもちろん、医療、法律、化学などの基礎知識を身に付けた診断士補が住環境のコーディネートを行う。「空気環境を調査・測定し、その数値を示しただけでは、施主様に伝わりません。環境の危険性と有効な対応策をわかりやすく説明し、納得してもらいながら家造りを進めていくことが診断士の重要な役割です」と典利さんは話す。

化学物質の許容量に個人差はあるが、家族全員が健康で暮らせる住居にするため、最も化学物質に敏感な人（子供の場合が多い）に基準を合わせた診断・提案を行っている。建材に限らず、絨毯やカーテン、家具などからも化学物質が揮発する場合もあるため、トータルコーディネートを求められるケースもあるそうだ。

「健康の“健”とは人と建物を表していると考えます。両方が充実してこそ、真の健康と言えるはずです」と小井土社長。四季の住まいでは、リビングを重視した空間設計により、“人（家族）”の触れ合いと笑顔を生み出す工夫を凝らしている。加えて、シックハウス診断による身体に優しい“建物”で『健やかな家創り』を目指しているという。

本来、人を守るべきはずの住居が建材の発達と共に、健康を害する危険性を持ち始めた。
多岐にわたる建材や商品を正しく選択するために、専門家であるシックハウス診断士の幅広い知識と的確な診断が、安心の家造りには必須となってくることだろう。

リフォームの前には必ず診断を

自然素材の推奨で、新築・建替えの場合はシックハウス症候群のリスクは減ってきた。しかし、リフォームの場合には工法や建材にも大きな違いが出てくる。原因も症状も多種多様で分かりづらいからこそ、一度は専門家に相談してみてはどうだろうか。

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「化学物質過敏症」診断・疑いの児童・生徒46校に

朝日新聞より

県内の公立学校731校（幼稚園も含む）のうち、「化学物質過敏症」と診断されたか、その疑いがある児童・生徒の在籍する学校が46校を数えることが、県教育委員会の初調査で分かった。県教委は来月にも46校に対し、人数や現在の対応について詳しいアンケートをすることを決めた。

今回の調査は、化学物質過敏症対策に取り組む市民団体の申し入れがきっかけ。文部科学省による「学校の安全管理への取り組み」調査に、県独自の項目を付け足す形で実施した。

「いる」と回答した内訳は幼稚園4、小学校24、中学校12、高校4、特別支援学校2だった。

さまざまな種類の化学物質に反応して起きる化学物質過敏症には、頭痛や発熱などの肉体的な症状や、精神的な症状がある。微量の原因物質で発症することも多いとされる。

県教委スポーツ健康課の担当者は「46校という数は少なくない。まずは詳しく現状を調べ、どんな対応ができるか検討を始めたい」と話している。


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奥州・胆沢一小シックスクール 不安拡大、地域に陰

河北新報社より

校舎の改修工事が原因で児童19人がシックスクール症候群と診断された岩手県奥州市胆沢一小で､発症児童の保護者が｢病気が正しく理解されていないのではないか｣と不安を抱えている｡相談相手が限られている上､窮状を訴える場も少ないのが実情だ｡学校の｢異臭｣は子どもばかりでなく地域にも漂い､新たな問題となりつつある｡

発症児童の父親の一人は｢病気を周囲はなかなか分かってくれない｣と嘆く｡長男は発症後､排ｶガスや洗剤のにおいにも反応し､頭痛や吐き気を訴えるようになった｡だが､いくら説明しても｢気のせいではないか｣と言われることもある｡｢最近は孤独感さえある｡息子がほかの子どもと一緒に勉強できない事情を分かってほしい｣と表情を曇らせる｡


＜ネットで中傷＞
インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷も問題化しつつある｡発症児童のある保護者は､実名こそ挙げられなかったものの､｢シックスクールと騒ぎすぎ｣と何度も書き込まれた｡｢もう､いたたまれない｣と唇をかむ｡
こうした事態を､日本ｱﾚﾙｷﾞｰ学会専門医で宮城県立こども病院総合診療科部長の三浦克志医師は｢同じ教室で発症する児童とそうでない子がいるので､病気を理解できない人がいるのも不思議ではない｣と分析｡解決に向けては｢周囲は病気だということをしっかりと認め､患者に配慮する気持ちを持つことが大切だ｣と提言する｡


＜市教委に不満＞
そこでｹｱの役割を期待されるのが学校と市教育委員会なのだが､両者の対応に不満をぶつける保護者は多い｡9月上旬には病気の原因が化学物質とは限らないとする長野県の医師の文書を｢セカンドオピニオン｣として全児童の保護者に配布｡｢原因は化学物質｣としてきた盛岡市の主治医と異なる見解だったため､混乱を招いた｡
市教委が9月30日に開いた説明会に参加した保護者の一人は｢市教委は病気の原因や症状を分かりやすく説明するべきだ｡理解不足が保護者の意見対立を生んでいる｣と指摘する｡


＜解決の先例も＞
ほかの地域では､5年前に宇都宮市教委が保護者､学校との3者で｢シックスクール問題連絡会議｣をつくり､解決した事例がある｡｢話し合いの場を設けることに力を注いだ｡協力できることを確認し納得できるまで話し合った｣（同市教委学校健康課）という｡
奥州市の発症児童の保護者たちは､日に日に地域で孤立感を深めている｡佐藤孝守市教育長は｢保護者や地域の理解を得るには時間がかかると思うが､丁寧に対応したい｣と話している｡


＜メモ＞
校舎改修工事を行う奥州市胆沢一小で児童がシックスクール症候群と最初に診断されたのはことし
3月｡7月までの発症者は19人｡このうち3人は市内の別の小学校に転校した｡学校は夏休み明けの2学期開始から市の施設5ｶ所で分散授業を行い､今月4日には化学化合物の濃度検査をした上で改修校舎の使用を再開した｡発症児童の2､3人は現在も別校舎の｢避難教室｣で学習している｡


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シンポジウム「室内における最新の化学物質汚染対策について」

シンポジウム「室内における最新の化学物質汚染対策について」が開催されます。

日時：2010年11月15日（月）13:00～17:00

場所：建築学会 会議室（東京都港区芝5-26-20）

詳しくはこちらをご覧ください。

　⇒　室内における最新の化学物質汚染対策について

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シックハウス診断士PRESS

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今号のメイン記事は、「国外におけるVOCsに関する動向及び法規制状況」について。














本来はもう少しこまめに情報発信を行わなければいけないのですが・・・


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