化学物質過敏症

埼玉県HPより

化学物質過敏症とは

微量の化学物質の吸入等を原因として、今までの毒性学の概念では説明できないメカニズムで起こる病的な状態をいい、日本で一般的に使用されている名称です。国際的には多種化学物質過敏状態：MCS（Multiple Chemical Sensitivity）と言われています。


詳しくはこちらをご覧ください。

　⇒　化学物質過敏症


　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人 シックハウス診断士協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島事務局：〒730-0856 広島市中区河原町5-3-2F
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京本部：〒108-0073 東京都港区三田2-1-41-1F　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務局：〒103-0012 中央区日本橋堀留町1-11-5-2F
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号　082-961-5271　　FAX番号　082-961-5272
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご相談　＆　お問い合わせメールアドレス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[e-mail]

学校へ行けない・・・ 「化学物質過敏症」認知度低く

日本海新聞より

暮らしの中にあるさまざまな種類の微量な化学物質に反応し、体調不良に苦しむ「化学物質過敏症」。重症になると仕事や家事ができない、学校へ行けないなど日常生活に支障を来すが、社会的な理解は思うように進んでいない。数年前に発症した鳥取市内の24歳の女性は「鳥取県内では認知度が低く、医療機関や福祉現場の理解や支援も不十分」と訴える。現状を取材した。

症状さまざま
　
化学物質過敏症は環境病といわれ、化学物質が原因となり、頭痛やめまい、貧血やショック症状、呼吸障害、集中力・思考力の低下、精神的不安定などを引き起こす。症状は人によってさまざまだ。

鳥取市内の女性はたばこや友達のシャンプー、化粧品、バターなど食べ物の匂(にお)いにも反応し、「一番困難なのは、いつ何の匂いで体調不良になるのか分からないこと。健康な人が当たり前にできる行動が私にはできない」と悲観する。

シックハウス症候群が社会問題となり、建築基準法が改正されるなど法規制はできたが、発症者に対する支援はほとんど行われていないのが現状。シックハウス症候群も含め、国内の推定患者数は70万～100万人とする調査もある。

専門科がない

昨年10月からは、化学物質過敏症の病名で医師が保険請求できるようになった。だが専門診療科や診察する医療機関が地元にはないため、医師の診断書を必要とする場合は、昨年5月に岡山大学病院（岡山市）に開設された「化学物質外来」に出向く必要があるという。

県内では、市町村の福祉保健担当課などが相談窓口として対応しているが、女性は「総合病院でも聞き返される病名。耳鼻科やアレルギー科を受診しても医師の知識がないため診断できないと断られた」と指摘する。

今年2月、電気設備施工会社勤務で化学物質過敏症になった神奈川県在住の男性（40）の後遺症が、初めて労災認定を受けた。報道で病気の認知度も徐々に高まってはいるが、「働けず生活保護が必要になった場合、医療機関だけでなく福祉現場でも理解が進んでいなければ、果たして申請が認められるのか患者にとって不安は大きい」と女性は懸念する。

徐々に進展

一方、全国では行政による取り組みも徐々に始まっている。NPO法人・化学物質過敏症支援センター（横浜市）によると、香水や化粧品などの「香料使用自粛」を市民に呼び掛けている自治体もあり、公共施設や病院、学校などでポスターを掲示し、化学物質過敏症患者への配慮を求めている。

厚生労働省は今年2月、公共的施設を原則全面禁煙にするよう求めて都道府県に通知。神奈川県では、全国初の受動喫煙防止条例を施行するなど動きは進みつつある。

「花粉症と聞けばそれがどん女性は訴える。

な症状なのか、当事者でなくてもなんとなく答えられると思う。そんなふうに化学物質過敏症がもう
少し、県民に認知されるとうれしい」

化学物質過敏症　住宅建材や塗料、接着剤などに含まれるホルムアルデヒドや有機リン系薬剤など、微量の化学物質が許容量を超えることで発症。個人差が大きく、多種多様な症状が見られる。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人 シックハウス診断士協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島事務局：〒730-0856 広島市中区河原町5-3-2F
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京本部：〒108-0073 東京都港区三田2-1-41-1F　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務局：〒103-0012 中央区日本橋堀留町1-11-5-2F
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号　082-961-5271　　FAX番号　082-961-5272
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご相談　＆　お問い合わせメールアドレス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[e-mail]　　　　　　　　

シックハウス「認識不足で児童ら111人に被害拡大」 で札幌市長が陳謝

北海道新聞より

札幌市西区の宮の沢児童会館で高濃度のトルエンが検出された問題で、札幌市の上田文雄市長は13日の定例記者会見で、「あってはならないミスが重なった。体調不良に陥っている多数の子供たちや利用者に心からおわびし、再発防止に努めたい」と陳謝した。

この問題は市が改修工事後に空気中の化学物質の濃度測定をしないまま開館したうえ、対応の遅れで最初の体調不良者が出た10日後にようやく臨時休館したため、体調不良を訴える児童らは111人に拡大した。

上田市長は対応遅れの原因を「市職員のシックハウス症候群の認識不足」とし、「職員に問題を小さくしたいという思いがあったと思う。深刻に受け止め、改善する」と述べた。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人 シックハウス診断士協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島事務局：〒730-0856 広島市中区河原町5-3-2F
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京本部：〒108-0073 東京都港区三田2-1-41-1F　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務局：〒103-0012 中央区日本橋堀留町1-11-5-2F
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号　082-961-5271　　FAX番号　082-961-5272
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご相談　＆　お問い合わせメールアドレス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[e-mail]　　　　　　　　

基準超す化学物質検出 8日開校の仙台二華中高・白石高

河北新報

開校を8日に控えた仙台二華中高（仙台市若林区）と白石高（白石市）の新校舎体育館で、シックハウス症候群の原因とされる化学物質が厚生労働省の基準を超えて検出されたことが5日、分かった。

仙台二華には同症状に不安を持つ生徒が複数いるという。

専門家は「湿度が高い梅雨の時期は発散量が増える可能性がある」と話している。　宮城県教委施設整備課が3月中旬に行った調査によると、揮発性有機化合物（VOC）の一つ「アセトアルデヒド」は仙台二華の体育館が1立方メートル当たり52.6マイクログラム、白石の体育館は54.4マイクログラム。それぞれ厚労省の指針値48マイクログラムを上回った。

40種類の化学物質の総量（TVOC）は、仙台二華が暫定目標値（４00マイクログラム）の2.8倍、白石が1.6倍だった。ほかの教室などは基準を下回った。

県のシックハウス対策マニュアルによると、公共施設が完成するとVOCを測定し、安全性を確認した後に引き取る。今回、基準を超えた物質は調査項目になかった。

仙台二華の前身の宮城二女高では2008年4月以降、仮設校舎でシックハウス症候群の症状を訴える生徒が相次いだ。このため、県教委は専門家の検討会議を設け、09年3月に再発防止の指針を策定した。

施設整備課は「指針策定時には既に工事が始まっており、指導には限界があった。数値を下げる努力をしていく」と話す。体育館の床や壁に多用されている木材が原因とみられ、換気や水ぶきで軽減を図る方針。

発散量は気温や湿度の上昇に伴い増えるとされる。仙台二華では宮城二女時代に同症候群と診断された生徒がいて、別教室で授業を受けている。鈴木信也校長は「基準がクリアできないうちは心配だ。安心して新校舎を使えるようにしてほしい」と話す。

検討会議のメンバーでシックハウス症候群に詳しい仙台市の寺沢政彦医師は「新築は注意が必要なのに、教訓が生かされなかったのが残念だ。生徒の健康を第一に考え、数値が下がるまでは施設を使うべきではない」と指摘している。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人 シックハウス診断士協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島事務局：〒730-0856 広島市中区河原町5-3-2F
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京本部：〒108-0073 東京都港区三田2-1-41-1F　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務局：〒103-0012 中央区日本橋堀留町1-11-5-2F
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号　082-961-5271　　FAX番号　082-961-5272
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご相談　＆　お問い合わせメールアドレス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[e-mail]　　　　　　　　

札幌・児童会館床から高濃度トルエン対応遅れ、被害拡大

毎日新聞より

札幌市西区の「宮の沢児童会館」の床から高濃度のトルエンが検出され、利用者から健康被害の
訴えが出ている問題は、市の対応の遅れが予想以上の被害拡大を招いた。

市は「認識不足だった」（子ども未来局）と平謝りだが、子どもたちは結果的に10日間にわたって何も知らされず、危険な汚染物質にさらされ続けた。一連の経過では、担当者が部内調整ばかりに気を取られ、子どもや市民の安全を最優先しない危機意識のなさを露呈した。

宮の沢児童会館の問題で最初に異常が出たのは、床工事があった2日後の24日だった。
会館に勤務する女性臨時職員（42）が「唇の腫れ」を訴えた。本人は元々アレルギー体質で、この日はそのまま帰宅したという。翌25日、朝から出勤した女性は「指先が冷たくなる」という異常を感じ、館長に報告。午前中で帰宅し、医療機関の診療を受け、「何らかのアレルギー反応」との診断を得た。

館長はこの時、この職員に対しては出勤は避けるように指示した。しかし、他の職員には症状が見られなかったほか、この職員にアレルギーがあったことなどから、この日はそれ以上の対応はしなかったという。

市の担当者に異常を知らせたのは、児童会館の運営を市が委託している「札幌市青少年女性活動協会」だった。職員らから事情を聴きつけた協会関係者が26日昼過ぎに「体調を崩した職員もいることから、室内空気中化学物質の測定をしてほしい」と依頼した。担当の子ども企画課は即座に要請に応じて検査を手配。最初の検査は28日に行われた。しかし、この際、検査結果の報告の日時などは一切確認しなかったという。


【関連記事】

札幌・児童館トルエン問題


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人 シックハウス診断士協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島事務局：〒730-0856 広島市中区河原町5-3-2F
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京本部：〒108-0073 東京都港区三田2-1-41-1F　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務局：〒103-0012 中央区日本橋堀留町1-11-5-2F
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号　082-961-5271　　FAX番号　082-961-5272
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご相談　＆　お問い合わせメールアドレス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[e-mail]