電気ストーブで健康被害 販売元ヨーカ堂が逆転敗訴

共同通信より

電気ストーブの異常が原因で化学物質過敏症になったとして、東京都内の男子大学生（22）と両親がストーブを販売したイトーヨーカ堂（東京）に総額１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は31日、請求を棄却した1審東京地裁判決を変更、ヨーカ堂に約550万円の支払いを命じた。

横山匡輝裁判長は電気ストーブから発生した有害物質と健康被害との因果関係を認め「ヨーカ堂側には『異臭がする』など問い合わせがあり、健康被害は予見可能。有害性を検査、確認する義務があった」と判断した。

原告代理人の弁護士によると、化学物質過敏症と製品との因果関係を認め、メーカーではなく販売元の責任を認めたのは異例という。


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日本住宅新聞（8月25日号）に掲載されました

日本住宅新聞（8月25日号）に掲載されました。

以下、記事の抜粋です。




















【全国安心住宅ネットワーク、いよいよ始動】

『シックハウス診断士』資格取得でビジネス成功へ

シックハウス診断士協会ではこのほど「全国安心住宅ネットワーク」を発足させた。

当初、シックハウス診断士協会は全国で「シックハウス診断士（1級）、補（2級）試験」を主催する団体だったが、資格保持者を有する建築関係をはじめとして、将来的には「専門医療機関」「法律機関」などユーザーが必要とする方々の情報を開示し、ダイレクトなやりとりをして欲しいとの思いからネットワークを発足させた。


【関連】

全国住宅安心ネットワーク事務局だより


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市立小中高VOC検査＊82教室で基準超す

北海道新聞より

2学期授業、教室代替も

旭川市教委は十八日、七月下旬から八月中旬にかけて市立小中高校を対象に行ったシックハウス症候群などの原因となる揮発性有機化合物（VOC）の測定検査結果を発表した。

今回対象の六十四校二百八十六教室のうち、三十六校八十二教室で国の基準値を上回る化学物質を検出。換気などの対策を講じた後の再検査でも、同日現在、三十二校七十二教室が基準値をクリアできず、多くの学校で二十一日から始まる二学期の授業に間に合わない恐れも出てきた。

今回の検査は市立小中学校全八十五校（小中併置校四校）と市立北都商業高のうち、昨年度の検査で基準値の45％以上が検出されたり、新たにパソコンなどを導入した小学校四十一校、小中併置校二校、中学校二十校、北都商業高が対象。

調査物質はホルムアルデヒド、トルエン、アセトアルデヒドの三種類。三十分の換気後、五時間以上閉鎖した教室内に漂う物質を計測した。結果はホルムアルデヒドが三十六校八十二教室で基準値を超え、通電時に測定した朝日小のコンピューター室では基準値の二・八倍に達した。

アセトアルデヒドは三校四教室で基準値を上回り、トルエンで基準値を超えた学校はなかった。

再検査でも基準値をクリアできなかった三十二校七十二教室のうち、特に影響の大きい普通教室は十四校二十六教室。市教委によると、普通教室の再々検査は十六、十七の両日行い、二十日に検査結果がまとまる。

この段階でも基準値を上回った普通教室は使用中止し、二学期の授業は代替の教室で行う。
また、コンピューター教室などの特別教室の再々検査は二学期に入ってから実施する方針だ。

市教委は「八月に入り高温多湿が続き、濃度が下がらない状態が続いている。換気などの対策を
徹底し、早急に再々検査を行っていきたい」としている。


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日本住宅新聞8月5・15日号に掲載されました

日本住宅新聞8月5・15日号に掲載されました。















シックハウス診断士資格を生かしたビジネスを展開している企業が紹介されました。

【全国安心住宅ネットワーク】とは

シックハウス問題の解消とその問題の予防、ひいては「安全」「安心」な室内空気環境の実現を目指して啓蒙活動を推進する「NPO法人シックハウス診断士協会」の活動趣旨に沿って発足・運営される専門的・実践的ネットワーク。

「建築」「医療」「法律」などシックハウス問題の現場を取り扱う各ジャンルの専門機関と連携する。

ユーザーは全国安心住宅ネットワークの検索画面より、目指すジャンル・地域の専門家（シックハウス診断士）をダイレクトに検索・アクセスできる仕組みを構築。


【関連】

全国安心住宅ネットワーク事務局だより


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新建ハウジングプラス1に掲載されました

新建ハウジングプラス1に全国安心住宅ネットワークが掲載されました。


　

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