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今日、2月20日は、
「アレルギーの日」
で、このアレルギーの日を中心とした一週間が、
アレルギー週間
全国でアレルギーに関するイベントも多く開催されています。
アレルギーといっても、
喘息、アトピー性皮膚炎、花粉症などいっぱいありますが、
日本国民の3人に一人は何らかのアレルギーを持っているということ
正直、驚きの数ですよね。
医学が進歩し、アレルギーを抑える薬も色々開発されていますが、
なかなかこの問題はなくなりません。
それどころか、ひどくなっているという印象が。
自分は医学が専門でないのでわからないことも多いですが、新聞や専門誌などでは、
「アレルギーについて～がわかった」
「アレルギーを抑える物質発見！」
「発症に関与するたんぱく質を発見」
「～でかゆみを減少」
などといった言葉や文献が目につきますが、
実際、これからアレルギーは減るのでしょうか？
1970年代から徐々に耳にするようになったアレルギーという言葉
その後、医学や薬学の進歩がある中で、ますますひどくなっているような気がするこのアレルギー
問題
奥が深いというか、この問題の改善には、根本的な何かがあるんでしょうね。
NPO法人 シックハウス診断士協会
広島事務局：〒730-0856 広島市中区河原町5-3-2F
東京本部：〒108-0073 東京都港区三田2-1-41-1F
東京事務局：〒103-0012 中央区日本橋堀留町1-11-5-2F
電話番号 082-961-5271 FAX番号 082-961-5272
ご相談 ＆ お問い合わせメールアドレス
takya1123@dolphin.ocn.ne.jp
東京都福祉保健局健康安全部環境保健課より
保育園・幼稚園・学校における食物アレルギー日常生活・緊急時対応ガイドブック
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読売新聞より
原因食品の除去、交換など
県内の小学校に通う小学2年の女児（8）は、給食の時間になると、ひとり、弁当を広げる。生後半年で食物アレルギーと診断され、小麦粉や卵など６種類の食物を口にすると、湿疹（しっしん）や呼吸困難の症状が表れる。
弁当の中身は、給食献立表に沿った母親（38）の手料理だ。卵焼きは、加熱して柔らかくしたカボチャをかくはんし、卵に見立てて本物そっくりに。パンは小麦粉のかわりに米粉を使って仕上げる。
入学時、学校に相談したところ、「献立表を渡すので、アレルギーになる食べ物を確認して残してもらうしかない。それ以上は手が回らない」と返答があり、弁当にしている。「学校に手間をかけるのは申し訳ない。でも、自分が病気になったら……」と不安を募らせる。
会津若松市立東山小学校の給食室。家庭の台所にも満たない一角で、食物アレルギーの児童11人に対応した給食を作っている。
この日は、青魚や小麦を口にすると湿疹（しっしん)）起こす男児のため、主菜のシシャモフライの替わりにサケをから揚げにした。コンロと鍋はアレルギー食専用。油は新しいものにして、衣は小麦粉ではなく、かたくり粉をまぶした。
同市は2008年、学校給食アレルギー対応基本指針を策定。子どもが学校で発症した時の対応や、調理器具を購入するのに補助を盛り込んだ。佐藤めぐみ校長は「アレルギー対応の給食は、食でいう特別支援教育。医師の診断に基づき、子どもにあった対応をしています」と語る。
かつては、同じ献立が当たり前だった給食が変わり始めている。
食物アレルギーが増えているとして、県医師会は08年、県内の小中学校など計805校を対象に初めてアンケート調査を行った。
回答した学校473校の約71％にあたる338校で、アレルギーの診断を受けた児童・生徒がおり、その数は全体で1校当たり約4・3人。アレルギーの児童・生徒がいる学校中、調理場で何らかの対応をしているとしたのは、約86％の291校。複数の学校の給食をまとめて調理し、個別対応が難しい給食センターでも、新設に合わせてアレルギー専用室を設ける調理場が出てきた。
一方、対応は、
〈1〉食材を記した献立表の事前配布
〈２〉弁当持参を依頼
〈３〉原因食品の除去
〈４〉原因食品をほかの食品に交換した代替食
――と学校によって開きがある。県医師会は「対応する学校自体はここ数年で広がったが、程度差が目立つ。設備面などで対応できない学校もあるようだ」とする。
文部科学省は08年、教職員が食物アレルギーに対応するための指針を初めて作成。児童の担当医が症状の重さや注意点を記した「学校生活管理指導表」を保護者が学校に提出する仕組みを作った。しかし、県医師会によると、市町村から積極的な説明がなされておらず、周知されていないケースが多いという。
アレルギー性疾患の患者や家族を支援するNPO法人「アトピッ子地球の子ネットワーク」（東京）の赤城智美事務局長は「まずは指導表の存在を学校がきちんと把握し、保護者に提出してもらうのが大前提。その上で、人員や設備などの環境を整えていくことが必要」と話している。
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食物アレルギーと上手につきあう12 のかぎ
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佐賀新聞より
食物アレルギーの子どもの増加が指摘される中、学校給食の現場では対応策に苦心している。アレルギー食材を取り除いた除去食や代替食を準備する現場もあれば、子どもに弁当を持参してもらうところも。ただアレルギーに配慮した調理には要員や専用設備が必要。原材料高騰や給食費未納など厳しい台所事情に見舞われる中、子どもの安全のため最善の取り組みを模索する。
2004年に文科省が実施した全国調査では、食物アレルギーを持つ児童生徒の割合は2・6％。佐賀新聞社による県内20市町教委への聞き取り調査では吉野ヶ里町の1・9％が最も高く全国平均を下回るが、「増加しているという実感がある」（佐賀市）との声は多い。
対応では除去食が多く、佐賀市や唐津市、鹿島市など15市町で実施。品数を変えずにメニューを一部変える代替食は嬉野市や吉野ヶ里町など9市町。多久市、小城市など五市町は一部で弁当持参を認める。
ただ代替食も「通常の給食調理の合間を縫って作る」（武雄市）など手間と時間がかかり、予算上の問題で現場にある食材でまかなうところが多い。「できるだけ同じ栄養素、品目が取れるよう気をつける」（上峰町）が限度はあり「メニューは限られる」（有田町）との悩みも。
保護者へ事前調査して献立を検討（佐賀市など）するなど細心の注意を払うが、アレルギー食材を明記した献立表を配布（伊万里市など）して保護者の判断に任せるところも少なくない。
近年は呼吸困難など深刻なアレルギー反応が生じる「アナフィラキシー」の事例も出ており、北海道では給食でそばを食べた児童が死亡。全国でアレルギー児童生徒への対応マニュアルの策定や、専用調理設備の整備に取り組む自治体も出てきている。
県内では、基山町が本年度完成予定の給食センターに専用調理室を整備。上峰町がアレルギー内容とメニューの変更点などを個別の情報をまとめた「アレルギー対応指示書」を学校と給食センターで共有するなどの取り組みがあるが、ほかに目立った動きはない。
少人数のための設備、器具と専門スタッフをそろえる余裕がないのが実情。「給食費未納が問題となる中、アレルギー対応で負担額が増えれば滞納者が増える」と懸念の声も聞こえる。
マニュアルについて武雄市内の栄養士は「アレルギーには個人差があり、その日の体調によっても違う」と柔軟な対応の重要性を指摘。「個別に蓄積したノウハウなどがマニュアルになる」（佐賀市）と各現場での努力が続く。
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