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共同通信より
大阪府堺市東湊町の「湊保育園」（園児150人）で、高濃度のトルエンにさらされシックハウスの症状が出るなど精神的な苦痛を被ったとして、園児ら42人が17日、堺市と建設会社などに計2100万円の損害賠償などを求める民事調停を堺簡裁に申し立てた。
申立書などによると、湊保育園は2002年4月、市立湊保育所が民営化され開園した。
開園直前に空気検査を実施したところ、国の指針値の約12倍の濃度のトルエンが検出された。
しかし、市は保育園開設を中止せず、同年7月の健康診断で19人の園児がシックハウス症候群と
診断された。
園児側は、市は高濃度のトルエンの検出を認識しながら開園を認め、園児らがトルエンにさらされる
ことを見逃した過失があると指摘。
堺市は「内容を見ていないが、調停の場で誠実に対応したい」とのコメントを発表した。
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室蘭民報社より
一部児童が校舎内の揮発性化学物質が原因とみられる健康障害を引き起こしていた室蘭市海陽小学校（大森豊校長、629人）で13日夜、保護者説明会が開かれ、これまでの経緯と環境衛生調査、全児童の健康調査の結果説明が行われた。父母らからはなお不安の声が上がっていた。
同校は新築で今年4月に開校した。間もなく、一部児童が建材などに含まれる化学物質が原因とみられる目の痛みや吐き気、においなどに異常を訴える「シックスクール」症状を起こし、通院や欠席する児童も出始めた。今月6、7日に予定していた学芸会も延期した。
市教委は5月中旬に民間検査業者に委託し環境調査したところ、体育館放送室前踊り場で、ホルムアルデヒド濃度が文科省などが設定する規制指針値（0・08ppm）を超える0・081ppmを測定。室内温度を上げて揮発させ、自然・強制換気で対応したところ、6月の再調査ですべて指針値内となった。
さらに実態把握のため、8項目の健康調査を全校児童、教職員対象に実施。この結果、校内にいる時に「具合が悪くなったことがある」が170人（29・9％）に上り、このうち頭が痛い・めまい・重いが112人（19・7％）、目がチカチカ・痛い・かゆいなどが49人（8・6％）、その他吐き気・気持ち悪い・だるいなどが73人（12・8％）―などの症状が確認された。このうち通院者は16人だった。
この日は父母ら約30人と同校教職員、市教委職員ら計60人が出席。門馬一三四教育長、大森校長は「申し訳なく思っている」「心からおわびしたい」と陳謝した。
今後の取り組みとして 1 来週早々に対策協議会を発足させる 2 7、8月に再度環境衛生検査を実施する 3 化学物質を吸収する機械の導入検討 4 こまめな換気と暖房による化学物質の揮発５シックスクール症状が疑われる場合の速やかな適切な処置―などが示された。
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共同通信より
東京都江東区の区立元加賀小学校（児童351人）で、シックハウス症候群の原因とされる化学物質
トルエンが、国の基準値を超えて検出されていたことが1日、分かった。
目やのどの痛みを訴える児童が続出。
アレルギー症状がある３人が転校するなどの被害が出たことから、区教委は濃度が下がるまでの
1－2カ月間、全児童を廃校になっている近くの別の小学校に移すことを決めた。
区教委によると、同校では昨年8月から全校舎の改修工事を実施。
終了後の3月中旬に都の検査機関が行った調査で、最高で国の指針値（0・07PPM）の7.5倍に上るトルエンを検出した。
しかし、区が民間の機関に委託して再調査した結果、校長室以外は指針値以下だったため、4月から通常通りの授業を始めた。
その後、児童からの被害の訴えを受けて4月20日、都の別の機関が3度目の測定をした際、教室で最高で3.6倍の値を検出したという。
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共同通信より
東京都調布市立調和小（児童数410人）の児童の一部が、昨年9月に新校舎に移った後、頭痛や
目の痛みなどを訴えたことから、調布市はシックハウス症候群とみて、病院で受診した児童を対象
に医療費を給付することを決め7日、保護者から申請を受け付けた。
市教委によると、症状がある児童の正確な人数は分かっていないが、3人が避難的な措置として
転校している。
調和小では昨年7月、建材や接着剤に含まれ、シックハウスの原因物質とされるホルムアルデヒド
などの化学物質が、基準値の10数倍の値で検出され、同年8月にも2、3倍の値が出た。
数値が減少傾向にあるとの判断から新校舎に移ったが、症状を訴える児童が出て、調布市はNPO
法人「シックハウスを考える会」（大阪府）に調査を依頼した。 同会は近く原因物質の発生源を特定
する調査を行う。
市は調査結果に応じ校舎を改修する方針。
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共同通信より
中部地方の公立大で2001年、特定の校舎を利用している学生と教職員計37人が頭痛やせき、目、のどの刺激感などシックハウス症候群とみられる症状を訴えていたことが1日、厚生労働省の研究班の調査で分かった。
室内の空気からプラスチックや塩化ビニールに含まれるフタル酸ジエチルヘキシル（DEHP）の分解物が高濃度で検出され、原因物質との疑いが浮上している。
検出されたのはDEHPが水分と反応、分解して生じる2－エチル－1－ヘキサノール（2E1H）。
研究班は、1998年に新築された校舎を利用する教職員から2000年12月にシックハウス症候群の訴えを受け、翌年3月に校舎内の空気を測定。
症状がひどくなる会議室で、2E1Hが空気1立方メートル中469マイクログラム（マイクロは100万分の1）検出された。
さらにアンケートの結果、この校舎を利用する教職員の約17％（9人）、学生の約4％（27人）にも
同様の症状が見つかり、最初の教職員と合わせ有症者は計37人となった。
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