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朝日新聞より
ぜんそくや花粉症など国民病ともいわれるアレルギー対策を促すため、自民、公明両党が検討中の「アレルギー疾患対策基本法案」の内容がわかった。学校給食での食物アレルギー事故が相次いでおり、教職員らの研修機会を確保するほか、家族らの相談体制の整備も求める。専門医だけでなく、専門知識をもつ栄養士や調理師の育成も促すのが特徴だ。
アレルギーは子どもに多いアトピー性皮膚炎やぜんそくのほか、花粉症など様々な病気にかかわる。健康管理から大気汚染防止まで対策は各省庁にまたがるため、国に総合的な対策を義務付ける。今国会に議員立法での提出を目指す。
法案では、総合的なアレルギー対策を盛り込んだ基本指針を定めるよう、国に義務付ける。厚生労働省に協議会を設け、5年以内ごとに見直す。スギ植林に偏らない森林の整備のほか、食物アレルギーを起こす成分が入っていないか確認できるよう食品表示の充実も求める。
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アレルギー、教員に研修…自公が対策法案提出へ
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読売新聞より
高萩市教委は24日、同市春日町の市総合福祉センターで、教職員を対象とした「食物アレルギーへの対応のための研修会」を開いた。東京都調布市の市立小学校で昨年12月、アレルギーのある女子児童が給食でチーズ入りチヂミを食べ、アナフィラキシーショックで死亡した事故を受け、緊急事態への対応などを学んでもらおうと初めて企画した。
研修会では、日本小児アレルギー学会の元会長で村立東海病院小児科医師の松井猛彦さん（66）が講師を務め、市内の幼稚園や保育園、小中学校の教諭や養護教諭、栄養教諭ら約30人が出席した。
松井さんは、食物アレルギーの症状や治療方法などを説明し、食物アレルギーのある子どもについては、教職員間で情報を共有することが重要だと強調。さらに、児童生徒にアナフィラキシーショック症状が出た際に使う薬「エピネフリン自己注射器（エピペン）」の使い方も解説し、「効果の持続は15分から20分。すぐに救急車を呼び、医療機関に搬送してほしい」と呼びかけた。
出席者は、エピペンを自分の太ももに押しつけて打ち方なども学び、「使い方が分かったので少し安心できた」などと話していた。
市教委によると、市内の幼稚園や保育園、小中学校でエピペンを持参している子どもは、今のところいないという。
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北陸中日新聞より
持っている児童生徒の急増受けて
金沢市教委は、食物などによる激しいアレルギー反応「アナフィラキシーショック」の症状を緩和する自己注射薬「エピペン」を持つ子どもが増えていることを受け、2013年度、教職員への講習会も視野に入れ、小中学校での対応を検討する。
エピペンは、医師が処方するペン型の自己注射薬。先端を太ももに押し当てて刺し、一時的に症状を緩和させる。注射は医療行為だが、学校や保育所では教員や保育士が子どもに代わって打ったり、手伝ったりできる。
昨年、東京都調布市では女児が給食でアナフィラキシーショックを発症し死亡した事故があり、エピペンを打つタイミングの遅れが問題となった。ショックに至った子どもが自分で注射できないケースもあり、使い方の習得を含め、学校全体での情報共有が求められている。
市教委によると、エピペンを持つ児童生徒は昨年は2人ほどだったが、今年は15人と急増。学校からの相談も増えた。対象者のいる学校では医師や保護者、担任らが打つタイミングや管理法などを打ち合わせているが、増加傾向を受け、市教委は「統一的な対応や周知が必要」と判断した。
食物アレルギーのある児童生徒は現在170人いるという。保護者が詳細な献立表を基に事前に伝えた食べられないメニューを除き給食を提供する。担当者は「当事者との連絡を密にし、管理を徹底することで事故を未然に防ぐのが大前提」と強調。緊急時の対応として、エピペンの実態把握や教職員への講習を含め、医師会などと態勢を整える考えを示した。
保育所でもエピペンを持つ園児がおり、市は13年度、給食を提供する全保育所112カ所の看護師や保育士に対し、管理や実技指導を含めたアレルギー研修を行う。
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中日新聞より
森町で40人が受講
特定の食品などの起因物質により激しいショック症状が引き起こされるアナフィラキシーショックの
講習会が１２日、静岡県森町森小学校で開かれた。
アレルギーのある子どもへの対応を学ぼうと、町内の幼稚園や小中学校の教職員ら約40人が参加した。
袋井消防署森分署の救急救命士、山本慎也さんがアナフィラキシーの原因や症状、ショック状態に
なった時の対応などを説明。応急手当てに用いる薬「エピペン」の使い方と、注意点を話した。
アナフィラキシーは、起因物質が体内に入ると、短時間でじんましん、呼吸困難などの症状が表れて死亡する場合もある。
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