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産経新聞記事より
教職員対象、700人参加
食物アレルギー疾患による事故防止を目的に、学校の教職員らが食物アレルギーへの対応を学ぶ研修会が２５日、群馬県藤岡市藤岡のみかぼみらい館で開かれた。専門家による講演後には、嘔吐（おうと）や呼吸困難を伴う症状への緊急対応の実習体験なども行われた。
研修会は日本学校保健会などが主催し、県内の公立幼稚園から高校までの保健担当教諭と養護教諭などを対象に開催、県内全域から約700人が参加した。
特に、今回の研修会は年度当初の健康調査などを通じて児童らの個々の情報が得やすいことから、テーマを初めて食物アレルギーに絞って実施した。
研修会ではまず、県健康体育課の職員が県内のアレルギー疾患の状況などを説明。その後、独協医大小児科の吉原重美准教授が講演で、「児童生徒それぞれの症状の特徴を把握し、保護者の同意を得たうえで、提供された個々の情報を担任教諭だけでなく、教職員全員で共有することが大事だ」と強調した。
また、吉原准教授はアレルギー疾患の対応について「特別な子供への配慮としてではなく、一般的な子供として対応していくことが重要だ」と指摘。その上で、昨年12月に東京都調布市の小学校で乳製品にアレルギーのある5年生女児が給食後に死亡した事例をあげ、「症状が急激に進行することがあるので、目を放さずに症状変化を確認してほしい」などと注意を呼びかけた。
講演後には質疑応答も行われ、会場からは「果物に反応する子供が増えているが、対応は」などの質問や「原因の食材を口に入れてはいないのに症状が出た」といった相談が相次ぎ、アレルギー疾患に悩む子供たちが増えている学校現場が抱える問題の根深さが浮き彫りとなった。
一方、県教委は調布市の事例を受け、緊急時の対応などをまとめた食物アレルギー対応マニュアルの作成を急いでいる。
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産経新聞記事より
新学期が始まり、新小学１年生もそろそろ学校に慣れる頃。昨年末、食物アレルギーのある子供が給食を食べて死亡した事故があり、食物アレルギーの子供の保護者の中には新生活を不安に思う人もいるだろう。関係者に注意点などを聞いた。
事前に対応確認
給食が原因のアレルギー児の死亡事故は昭和63年にもそばが原因で起こっている。死亡事故に至らないまでも、給食で誤食し、アレルギー症状を起こすケースはこれまでにもたびたび起きている。中でも多いのが勘違いで食べてしまうケース。「少量なら大丈夫」「加工食品の成分に気づかなかった」などで原因食物を食べたケースも報告されている。
「アレルギー児を支える全国ネット・アラジーポット」専務理事の栗山真理子さんは「親は、子供が食物アレルギーであることを子供にしっかり教えてほしい。食べられない物は何か、食べるとどうなるかを説明し、他の子供と同じ物を食べられないことを理解できるような方法で伝えてほしい」と話す。
給食は親の目が届かないだけに、本人に食物アレルギーの自覚を持ってもらうことが何より大切だ。また、どんなに注意していても間違いは起こりうるので、症状が出たときの対応を事前に学校と具体的に話し合っておこう。
弁当持参も選択肢
ここ数年、給食で食物アレルギーに対応して除去食や代替食を提供している学校が増えている。
しかし、人員や設備の関係で対応が困難な学校はまだ多い。できるだけ給食対応を望む一方、安全のためには弁当持参も選択肢の一つになる。
栗山さんもかつて、食物アレルギーだった2人の子供のために弁当を作っていた。おかずは給食の献立を参考に、給食よりちょっと地味目な内容を心掛けた。給食を食べている子供がうらやむような豪華なおかずで「あの子だけ良い物を食べてる」と思われないようにした。
「保護者は、アレルギーの子供は給食が食べられずかわいそうと思うかもしれないが、嫌いな物も残さず食べなければいけない給食が嫌な子もいる。周りへの気配りは必要だと思っている」と栗山さん。
文部科学省の「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」では、「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」の活用を勧めている。管理指導表は、学校での対応を希望する保護者に学校から配布され、食物アレルギーの原因食物やアナフィラキシーの有無を主治医に記入してもらう。地域や学校によって対応は異なるが、配布がない場合は学校に問い合わせてみるといい。
栗山さんは「食物アレルギーは誰もが普通に食べている物で死んでしまうかもしれない病気。疾患がない子供にもアレルギーの意味を理解してもらい、みんなが安全に楽しく学校生活を送れるようになってほしい」と話している。
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山陽新聞より
笠岡市と笠岡第一病院（同市横島）は24日、保育所や幼稚園の職員らを対象とした食物アレルギーに関する研修会を同病院で開き、参加者は食物アレルギーがある園児が保育所などで安全に生活するための対応を学んだ。
食物アレルギーをめぐっては昨年12月、東京都の小学校で女児が給食後に死亡したほか、誤食も後を絶たない。この日は、井笠地域の保育所や幼稚園の施設長、保育士ら約90人が、同病院のアレルギー専門医・林知子医師の講義を受けた。
林医師は、年齢が低いほど食物アレルギーの患者が多いという実態や、鶏卵、牛乳、小麦などの主な原因食物について解説。生命の危険を伴う「アナフィラキシーショック」を起こす可能性を指摘した。
その上で保育所などに対し、主治医に診断書を書いてもらい半年から年1回更新する▽職員間の情報共有を徹底する▽症状が出た際の対処法を話し合っておく―といった取り組むべき対策を挙げた。
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中日新聞より
松本市の学校給食で、アレルギー対応食を提供される児童、生徒が年々増えている。一九九九年一月の提供開始時は七人だったのが、二〇一二年七月現在では百七十六人まで増加。アレルギーの原因物質も多様化しており、市教委は細心の注意を払うとともに、アレルギーに対する正しい知識を持つよう定期的な講演会も企画している。
食物アレルギーは、住宅の密閉化や食生活の欧米化など生活環境の変化で増えている現代病の一つ。東京都調布市の小学校で昨年末、乳アレルギーの女児が給食でチーズを誤って食べて死亡するなど深刻な事態も起きている。
松本市教委は〇九年に学校内や野外活動などでの食物アレルギーの管理を定めたマニュアルを策定した。東部・西部学校給食センターで調理する給食には、そばやナッツ類は入れない他、新入学の児童、生徒から食物アレルギーの聞き取り調査をし、面談などを経て七月からアレルギー対応食を提供する。自校で給食を作っている学校では、アレルギー反応を起こす食物を除去している。
市教委は三年に一度、アレルギーに関する有識者の講演会も開催。今年は東京都立小児総合医療センターアレルギー科医長の赤沢晃医師らを招き、十一月十六日に市中央公民館で開く。
市教委学校給食課の担当者は「アレルギー医療は日々進歩しており、除去食だけでなく少しずつ食べて体を慣らす免疫療法が合う人もいる。少しでも多くの子どもが多くの食品を食べられるよう、新しい情報を提供したい」と話している。
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産経新聞記事より
新学期が始まり、新小学1年生もそろそろ学校に慣れる頃。昨年末、食物アレルギーのある子供が給食を食べて死亡した事故があり、食物アレルギーの子供の保護者の中には新生活を不安に思う人もいるだろう。関係者に注意点などを聞いた。
事前に対応確認
給食が原因のアレルギー児の死亡事故は昭和63年にもそばが原因で起こっている。死亡事故に至らないまでも、給食で誤食し、アレルギー症状を起こすケースはこれまでにもたびたび起きている。中でも多いのが勘違いで食べてしまうケース。「少量なら大丈夫」「加工食品の成分に気づかなかった」などで原因食物を食べたケースも報告されている。
「アレルギー児を支える全国ネット・アラジーポット」専務理事の栗山真理子さんは「親は、子供が食物アレルギーであることを子供にしっかり教えてほしい。食べられない物は何か、食べるとどうなるかを説明し、他の子供と同じ物を食べられないことを理解できるような方法で伝えてほしい」と話す。
給食は親の目が届かないだけに、本人に食物アレルギーの自覚を持ってもらうことが何より大切だ。また、どんなに注意していても間違いは起こりうるので、症状が出たときの対応を事前に学校と具体的に話し合っておこう。
ここ数年、給食で食物アレルギーに対応して除去食や代替食を提供している学校が増えている。
しかし、人員や設備の関係で対応が困難な学校はまだ多い。できるだけ給食対応を望む一方、安全のためには弁当持参も選択肢の一つになる。
栗山さんもかつて、食物アレルギーだった２人の子供のために弁当を作っていた。おかずは給食の献立を参考に、給食よりちょっと地味目な内容を心掛けた。給食を食べている子供がうらやむような豪華なおかずで「あの子だけ良い物を食べてる」と思われないようにした。
「保護者は、アレルギーの子供は給食が食べられずかわいそうと思うかもしれないが、嫌いな物も残さず食べなければいけない給食が嫌な子もいる。周りへの気配りは必要だと思っている」と栗山さん。
文部科学省の「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」では、「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」の活用を勧めている。管理指導表は、学校での対応を希望する保護者に学校から配布され、食物アレルギーの原因食物やアナフィラキシーの有無を主治医に記入してもらう。地域や学校によって対応は異なるが、配布がない場合は学校に問い合わせてみるといい。
栗山さんは「食物アレルギーは誰もが普通に食べている物で死んでしまうかもしれない病気。疾患がない子供にもアレルギーの意味を理解してもらい、みんなが安全に楽しく学校生活を送れるようになってほしい」と話している。
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