学校給食始まり不安… 子どもの食物アレルギーは文書で情報共有を

山陽新聞社より

新学期、食物アレルギーのある子どもと保護者にとって給食のスタートは不安もあるだろう。昨年12月には東京の小学校で、乳製品にアレルギーのある女児が給食を食べた後、アナフィラキシーショックで亡くなる事故もあった。こうした中、総社市などの医師でつくる吉備医師会が対策に力を入れている。同会の上田美子医師（清音クリニック副院長、小児科）に家庭、学校へのアドバイスを聞いた。

「大切なのは情報共有とコミュニケーション」。上田医師は強調する。アレルギーの原因は乳製品や卵、小麦、魚介類など人によってさまざま。症状も十人十色だ。このため、保護者はわが子のアレルギーについて文書で学校へ伝えるよう勧める。

総社市教委は吉備医師会の協力で、独自の連絡書と緊急時対応表を用意。原因食品や緊急時の連絡先、かかりつけ医などを保護者と主治医が記入し学校に提出する。同市内の小中学生の3％弱に当たる約150人が利用している。

さらに、担任教諭や給食担当職員とこまめに連絡を取り、信頼関係をつくるよう保護者に呼び掛ける。

学校はどう備えればいいのか。「緊急時も考え、担任教諭だけでなく、全ての教職員が食物アレルギーのある子のことを知っておく方がいい」と上田医師。緊急時対応表などは担任が持つだけでなく、職員室や保健室にも置くと周知できる。また、配膳時はミスを防ぐため、子どもだけに任せず複数の教諭で確認する。

それでも、誤食した場合は「迅速な対応が大切。救急搬送など必要な処置がすぐできるよう職員であらかじめ役割分担を決め訓練してほしい」と訴える。

アナフィラキシー症状を緩和する自己注射薬「エピペン」の処方を受けている児童も増えているが、「いきなり使うのは難しい。学校で講習会を開くなど、使い方を練習しておく必要がある」。保護者も子どもに薬の必要性を理解させ、注射への恐怖心を取り除いておく。

児童や保護者が誤食と同じくらい心配しているというのが周囲の受け止め方。「なぜ除去食なのか、担任教諭が他の児童にも説明し、クラスで理解してほしい」と上田医師。さらに「原因食品として多い卵や牛乳などは減らしていくことも将来的には考えてほしい」と提案している。


＜アナフィラキシー＞

じんましんや嘔吐（おうと）、息苦しさ、めまいなど短時間で激しい症状が現れるアレルギー反応。特に血圧の低下や意識障害を引き起こす場合はアナフィラキシーショックと呼ばれ、生命に危険が及ぶ恐れもある。症状を緩和する自己注射薬「エピペン」は、教師や保育士が本人の代わりに打つこともできる。食物のほか、ハチの毒などでも発症する可能性がある。


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アレルギー、教員に研修…自公が対策法案提出へ

読売新聞より

自民、公明両党は、国によるアレルギー疾患対策を強化する対策基本法案をまとめ、24日の自民党厚生労働部会に報告した。

学校現場で食物アレルギー事故が相次いでいることを踏まえ、教職員らへの研修などを盛り込んだほか、国に基本指針の策定を義務づけた。両党は今国会に法案を提出し、成立を目指す。

法案は、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、花粉症などのアレルギー疾患に悩む国民が増えていることから、国に総合的な対策推進を求めるものだ。基本指針は、患者や専門家らをメンバーとして厚生労働省内に設置する協議会の意見をもとに、厚労相が策定し、5年ごとに見直す。

法案では、東京都調布市の市立小学校で昨年、乳製品にアレルギーがある5年生女児の死亡事故が起きたことなどを踏まえ、教育現場での安全対策の強化を打ち出し、専門知識を持つ栄養士や調理師らの育成を進めることを盛り込んだ。


【関連】

アレルギー専門家育成へ　対策基本法案　教職員には研修


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アレルギー専門家育成へ 対策基本法案 教職員には研修

朝日新聞より

ぜんそくや花粉症など国民病ともいわれるアレルギー対策を促すため、自民、公明両党が検討中の「アレルギー疾患対策基本法案」の内容がわかった。学校給食での食物アレルギー事故が相次いでおり、教職員らの研修機会を確保するほか、家族らの相談体制の整備も求める。専門医だけでなく、専門知識をもつ栄養士や調理師の育成も促すのが特徴だ。

アレルギーは子どもに多いアトピー性皮膚炎やぜんそくのほか、花粉症など様々な病気にかかわる。健康管理から大気汚染防止まで対策は各省庁にまたがるため、国に総合的な対策を義務付ける。今国会に議員立法での提出を目指す。

法案では、総合的なアレルギー対策を盛り込んだ基本指針を定めるよう、国に義務付ける。厚生労働省に協議会を設け、5年以内ごとに見直す。スギ植林に偏らない森林の整備のほか、食物アレルギーを起こす成分が入っていないか確認できるよう食品表示の充実も求める。


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アレルギー、教員に研修…自公が対策法案提出へ


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食物アレルギー 教職員研修

読売新聞より

高萩市教委は24日、同市春日町の市総合福祉センターで、教職員を対象とした「食物アレルギーへの対応のための研修会」を開いた。東京都調布市の市立小学校で昨年12月、アレルギーのある女子児童が給食でチーズ入りチヂミを食べ、アナフィラキシーショックで死亡した事故を受け、緊急事態への対応などを学んでもらおうと初めて企画した。

研修会では、日本小児アレルギー学会の元会長で村立東海病院小児科医師の松井猛彦さん（66）が講師を務め、市内の幼稚園や保育園、小中学校の教諭や養護教諭、栄養教諭ら約30人が出席した。

松井さんは、食物アレルギーの症状や治療方法などを説明し、食物アレルギーのある子どもについては、教職員間で情報を共有することが重要だと強調。さらに、児童生徒にアナフィラキシーショック症状が出た際に使う薬「エピネフリン自己注射器（エピペン）」の使い方も解説し、「効果の持続は15分から20分。すぐに救急車を呼び、医療機関に搬送してほしい」と呼びかけた。

出席者は、エピペンを自分の太ももに押しつけて打ち方なども学び、「使い方が分かったので少し安心できた」などと話していた。

市教委によると、市内の幼稚園や保育園、小中学校でエピペンを持参している子どもは、今のところいないという。


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「エピペン」教員講習へ 金沢市教委

北陸中日新聞より

持っている児童生徒の急増受けて

金沢市教委は、食物などによる激しいアレルギー反応「アナフィラキシーショック」の症状を緩和する自己注射薬「エピペン」を持つ子どもが増えていることを受け、2013年度、教職員への講習会も視野に入れ、小中学校での対応を検討する。

エピペンは、医師が処方するペン型の自己注射薬。先端を太ももに押し当てて刺し、一時的に症状を緩和させる。注射は医療行為だが、学校や保育所では教員や保育士が子どもに代わって打ったり、手伝ったりできる。

昨年、東京都調布市では女児が給食でアナフィラキシーショックを発症し死亡した事故があり、エピペンを打つタイミングの遅れが問題となった。ショックに至った子どもが自分で注射できないケースもあり、使い方の習得を含め、学校全体での情報共有が求められている。

市教委によると、エピペンを持つ児童生徒は昨年は2人ほどだったが、今年は15人と急増。学校からの相談も増えた。対象者のいる学校では医師や保護者、担任らが打つタイミングや管理法などを打ち合わせているが、増加傾向を受け、市教委は「統一的な対応や周知が必要」と判断した。

食物アレルギーのある児童生徒は現在170人いるという。保護者が詳細な献立表を基に事前に伝えた食べられないメニューを除き給食を提供する。担当者は「当事者との連絡を密にし、管理を徹底することで事故を未然に防ぐのが大前提」と強調。緊急時の対応として、エピペンの実態把握や教職員への講習を含め、医師会などと態勢を整える考えを示した。

保育所でもエピペンを持つ園児がおり、市は13年度、給食を提供する全保育所112カ所の看護師や保育士に対し、管理や実技指導を含めたアレルギー研修を行う。


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