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中日新聞より
森町で40人が受講
特定の食品などの起因物質により激しいショック症状が引き起こされるアナフィラキシーショックの
講習会が１２日、静岡県森町森小学校で開かれた。
アレルギーのある子どもへの対応を学ぼうと、町内の幼稚園や小中学校の教職員ら約40人が参加した。
袋井消防署森分署の救急救命士、山本慎也さんがアナフィラキシーの原因や症状、ショック状態に
なった時の対応などを説明。応急手当てに用いる薬「エピペン」の使い方と、注意点を話した。
アナフィラキシーは、起因物質が体内に入ると、短時間でじんましん、呼吸困難などの症状が表れて死亡する場合もある。
NPO法人 シックハウス診断士協会
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共同通信より
食物アレルギーと診断された0～5歳児の母親100人に対する日清オイリオグループ（東京）のインターネット調査で、子どもの食生活に悩む姿が浮き彫りになった。
悩みの内容（複数回答）では「外出先での食事が困る」「メニューや味付けがワンパターンになる」が多かった。
実践している対策（同）では半数が「アレルギーの原因物質を除去したメニューにする」を挙げる一方、市販の代替食品利用は12％にとどまった。
また、診断後に定期受診していない人が55％に上るという課題も示された。
栗原和幸・神奈川県立こども医療センターアレルギー科部長は「除去すべきものは厳重に除去しながら、栄養不足に配慮し、楽しく食べられる工夫が必要」としている。
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福島民報より
福島県内の小学校はあす8日に入学式を迎える。福島県教育委員会によると、新1年生1万5376人（1月31日現在）が誕生するという。
初めて体験する学校給食では、基本的な食習慣を養うほか、友達と一緒に食べる食事の楽しさを味わってほしい。ただし、食物アレルギーを持つ児童がおり、学校給食が煩わしく、緊張を強いられる時間帯となることも忘れてはならない。
東京都内の小学5年の児童が給食を食べて亡くなる事故が昨年12月にあった。粉チーズによる乳アレルギー反応が原因だった。学校側は児童の乳アレルギーを把握していた。しかも、給食の献立表は保護者へ事前に配布されていたという。給食室では、乳アレルギー原因物質のチーズを除いたいわゆる「除去食」が調理され、児童に配膳［はいぜん］されていた。
学校側と保護者、児童も注意していたのにもかかわらず、事故を防ぐことができなかった。原因究明のため設置された検証委員会は調査結果を先月12日に取りまとめた。「初期の対応を誤るなど、教職員の情報共有が不十分で危機管理意識の欠如」と報告書は指摘した。児童がおかわりした普通食に粉チーズが使われていたことを担任は見逃した。食物アレルギーの児童がいることを知りながら、対処できなかった不完全な対応事例だ。
検証委員会は、給食アレルギー事故防止策と対応を盛り込んだ具体的な手引書（マニュアル）の作成を求めている。
福島県では会津若松市や郡山市教育委員会がマニュアルを作成していると聞く。学校での食に関する事故防止策として、県内統一した基準や手順、対応を定めたマニュアルが欲しい。転勤で移動した教員が前任校との手順の違いに戸惑うことも軽減されるだろう。東日本大震災で転入してきた食物アレルギーを持つ児童生徒や食事療法を医師から指示された保護者の学校への不安を解消する取り組みとなる。
近年、食物アレルギー体質の児童生徒は増加傾向にある。その症状は多様で、専門医の診断が欠かせない。特定の食物を摂取後に運動することで、じんましん、下痢、意識障害を引き起こすタイプをはじめ、メロンやキウイフルーツなどの果物を食べたときに主に口の中に症状が現れる特殊な型も知られている。対応マニュアルは毎年見直さなければならない。日頃の点検も必要となろう。
食物アレルギーの原因物質（アレルゲン）は卵、乳、小麦、エビ、カニ、ソバ、落花生の7品目である。調理中に他の食材からアレルゲンの微量混入を防ぐため、給食アレルギー専用調理室の設置や専任の学校栄養職員の配置を考えたい。
事故防止・対応マニュアルの制度設計を含め、作成作業は教職員の危機管理意識を強化する効果を生む。新年度を迎えるに当たり、関係者の意思の疎通を図り、事故のない安心した学級経営を期待する。
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読売新聞より
調布市立富士見台小学校で昨年12月、食物アレルギーのある5年生の女子児童が給食後に死亡した事故を受け、同市の再発防止検討委員会が10日、初会合を開いた。6月末をめどに報告書をまとめる。
会合では冒頭、女児の冥福を祈り、出席者全員が黙とう。女児の両親が検討委に向けて出した「娘の死を無駄にせず、多くのアレルギーを持つ子どもや保護者の安心につながる施策を作り上げ、娘の思いに応えてほしい」とのメッセージを、市職員が代読した。
検討委は、医師や弁護士、食物アレルギーのある子の保護者、市立小・中学校長会長など19人で構成。6月中旬まで計5回の会合を開き、学校だけでなく、高齢者施設や保育園なども含め、アレルギー事故を防ぐ体制作りを目指す。
検討委では、課題ごとに「事故防止」「緊急対応」「給食指導」の3部会を設置。現場の校長や養護教諭、栄養士らが議論に加わり、具体的な対策を検討する。
この日の会合では、死亡事故を受け、市教委が今月初めにまとめた対応マニュアルの暫定版も公表された。緊急時の対応などが盛り込まれており、検討委の議論のたたき台となる。
長友貴樹市長は会合で、「同様の問題に直面する多くの自治体に知ってもらい、全国的な取り組みに資するよう努めたい」と述べた。
女児の死亡事故では、市教委検証委員会が3月に公表した報告書で、教職員間の情報共有が不足し、初期対応が不適切だったなどと問題点を指摘している。
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文部科学省より
新年度の学校給食における食物アレルギー等を有する児童生徒等への対応等について
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