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東京都教育委員会より
都立学校における室内化学物質対策の手引（第2改訂版）
NPO法人 シックハウス診断士協会
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原因は意識の低さ
すでにテレビや一般紙で報じられているように、札幌市・宮の沢児童会館の床改修工事後に、トルエンの室内濃度が厚生労働省指針値の26倍となっていたことが判明。100人を超える児童らが体調不良を訴えた。なぜこのようなことが起こったのか。札幌市への取材でわかったのは、市の担当部署と施工業者ともにシックハウスに対する意識の低さと、なおざりな施工管理体制だった。比較的対応が進んだ住宅に比べ、公共建築での意識の低さを指摘する専門家もいる。
トルエン濃度、指針値の26倍
今回、札幌市の宮の沢児童会館で起こったトルエン問題の経緯は次の通り。
1．3月22日にプレイルームの床材を、じゅうたんからコルク床に改修する工事を実施。
2．3月23日から一般開放したところ、職員の１人が体調不良を訴え、アレルギーと診断される。
3．3月28日と31日に室内のＶＯＣ測定を行ったところ、厚労省指針値の23～26倍の濃度のトルエンを検出。
4．4月2日にVOC測定の結果を受けて使用した接着剤を確認したところ、トルエンが含まれていたことが判明。
5．4月3日から休館し、9日に床をタイルカーペットにする工事を実施。室内VOC測定の結果、トルエンの濃度が厚労省指針値以下であることを確認。
6．4月10日から一般開放を再開。4月15日午後3時現在でこれまでに体調不良を訴えた児童らは114人となっている。
問題となったトルエンは、接着剤や塗料の溶剤・希釈剤などに使われるもので、人体への影響としては平衡感覚が失われたり、めまいや立ちくらみ、疲労感、吐き気が起こるなど、中枢神経への影響があると言われている。厚労省では260μｇ／m3（0・07ｐｐｍ）を指針値として定めている。
工事担当部局である子ども未来局子ども企画課によると、問題が起きた後、コルク床の施工に使った接着剤にトルエンが含まれていたことが成分表で判明。この接着剤はコルク床材メーカー指定の製品で、F☆☆☆☆とJISの認定も受けていたという。
材料検査実施せず
市「事務職では対応できない」
シックハウスの社会問題化を受け、平成15年にシックハウス新法が施行となり、今では住宅でホルムアルデヒドやトルエン、キシレンなどの揮発性有機化合物（VOC）が高濃度になることは、かなり少なくなった。それだけに厚労省指針値の26倍という濃度は尋常ではない。なぜ事前に被害を防ぐことはできなかったのか。
実はこの問題は工事担当部局が適切に職務を遂行していれば、事前に防ぐことができたもの。
札幌市では平成17年に「札幌市公共建築物シックハウス対策指針」を策定し、その中で 1．新築・改修等を行う時には材料受け入れ検査を行い、実際の使用材料が適性かつ安全であることをMSDS（製品安全データシート）や成分表などで確認 2．施工後は室内VOC測定によりホルムアルデヒドやトルエンなど6物質の濃度が指針値を上回っていないことを確認―などを定めている。室内VOCの採取は、捕集管を一定時間設置しておくだけのパッシブ法と、機械で空気を強制的に補集するアクティブ法のいずれでも良いとしているが、今回はアクティブ法を採用し、道立衛生研究所が分析した。
この指針通りに材料受け入れ検査や室内VOC測定を行っていれば、被害は未然に防げたはず。
ところが、実際にはいずれも行われていなかったのだ。
働かなかったチェック機能
子ども未来課によると、「材料受け入れ検査はＭＳＤＳなどの内容を事務職の人間が見ても、いいか悪いか判断できない部分が多いことから、実際に使う材料は施工業者の判断に頼っていた」という。
確かに建築を専門としない事務職が、化学物質の善し悪しを判断できるかと言えば難しいかもしれないが、それであれば建築関連の部局に依頼することはできなかったのだろうか。そもそも何のために札幌市が指針を定めたのか。
札幌市の公共工事を行った実績がある住宅会社の１社は「あり得ない話で信じられない。公共工事では実際に使う材料をすべて図面に入れて市のチェックを受けるが、今回はチェック機能がまったく
働いていなかったとしか言いようがない」と言う。
勘違いして測定も省略
本来は6物質の濃度確認
一方、室内VOC測定を行わなかったことについては、シックハウス対策指針の取り扱い要領を、子ども未来課の担当者が誤って解釈していたことが原因。
取り扱い要領とは、シックハウス対策指針に基づいて各部局ごとにどのように対応するかを定めたもの。同課では施工後の室内VOC測定について、「施設管理者が発注した小規模な修繕工事では、簡易測定や書類で安全確認できれば行わなくてよい」とした指針の一文を受け、課の取り扱い要領でF☆☆☆☆の認定やMSDSなどで安全を確認できた物質は、測定を省略してもよいと規定していた。
しかし、担当者はこの取り扱い要領を誤って解釈し、「F☆☆☆☆であれば6物質すべての測定を省略できる」と勘違いしていたという。
市の公共施設、特に子どもが利用するということを考えれば、人体に影響を及ぼす化学物質が高濃度になるなどあってはならないこと。それだけに今回明らかになった子ども未来課のシックハウスに
対する意識は、明らかに低いと言わざるを得ない。
また、指針には「F☆☆☆☆建材の使用とVOCを含まない材料の使用を基本とする」と書かれてあるのに、施工業者はメーカー指定とは言え、なぜトルエンがそんなに高濃度になる接着剤を使ったのかという疑問も残る。その点について同課では現在調査中としているが、施工業者もシックハウスに対する意識が低かったのではないか。
トルエン含有に驚く接着剤メーカーも
そもそも室内濃度が厚労省指針値の26倍にもなるほどのトルエンを含む接着剤が、現在でも作られていることに驚きを隠せない接着剤メーカーもおり、あるメーカーは「当社ではもう5～6年前からトルエンを含む床用接着剤は販売していない。速乾タイプもノントルエンタイプ。正直、まだそんなにトルエンを含む接着剤を作っているメーカーがあったとは」と話す。
子ども未来課では、使われた接着剤のメーカー・製品名は把握しているものの、現時点では公表していない。ただ、メーカー筋の話によると＂おそらくこの製品ではないか＂という見当は付くという。
今後、同課ではシックハウスに対する意識を高めるとともに、取り扱い要領の見直しや工事仕様書などの書類を確実にチェックできる体制を考えていきたいとしているが、今回のトルエン騒動はシックハウス対策としてＶＯＣを放散しないまたは放散量が少ない材料の選択と、適切な施工管理が重要だということを改めて認識させてくれたと言える。
基準法見直しも必要
さらに今回新たに考えなければならない問題点も浮かび上がった。建築基準法で規制する化学物質は、このままホルムアルデヒドとクロルピリホスだけでいいのかという点だ。
トルエンやキシレン、アセトアルデヒドなどは、人体への影響が指摘されているものの、いまだに法律で使用を規制する動きは見られない。
室内VOC濃度の測定・分析を行うNPO日本VOC測定協会の資料によると、同協会が2007年3月から2008年10月までに行ったVOC測定では、トルエンが厚労省指針値を超えていた物件が21％と、アセトアルデヒドの42％に次いで多いというデータもある。
この2つの化学物質はいずれも塗料・接着剤関連の物質から放散されるもの。全棟VOC測定を行っていても、塗料や接着剤を変えたりすると、この２物質の濃度が高くなったことがあると話す住宅会社もいる。
建材メーカー各社ではノントルエンタイプの接着剤や塗料などが主流になっているが、今回のようにトルエンを含んだ製品も市場に出回っており、今回のようなことが住宅でも起こりうる可能性は十分あるだろう。
シックハウス新法の施行から7年経ち、改めて規制の内容を見直す時期に来ているのではないだろうか。
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札幌・児童会館床から高濃度トルエン対応遅れ、被害拡大
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北海道新聞より
札幌市西区の宮の沢児童会館で高濃度のトルエンが検出された問題で、札幌市の上田文雄市長は13日の定例記者会見で、「あってはならないミスが重なった。体調不良に陥っている多数の子供たちや利用者に心からおわびし、再発防止に努めたい」と陳謝した。
この問題は市が改修工事後に空気中の化学物質の濃度測定をしないまま開館したうえ、対応の遅れで最初の体調不良者が出た10日後にようやく臨時休館したため、体調不良を訴える児童らは111人に拡大した。
上田市長は対応遅れの原因を「市職員のシックハウス症候群の認識不足」とし、「職員に問題を小さくしたいという思いがあったと思う。深刻に受け止め、改善する」と述べた。
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河北新報
開校を8日に控えた仙台二華中高（仙台市若林区）と白石高（白石市）の新校舎体育館で、シックハウス症候群の原因とされる化学物質が厚生労働省の基準を超えて検出されたことが5日、分かった。
仙台二華には同症状に不安を持つ生徒が複数いるという。
専門家は「湿度が高い梅雨の時期は発散量が増える可能性がある」と話している。 宮城県教委施設整備課が3月中旬に行った調査によると、揮発性有機化合物（VOC）の一つ「アセトアルデヒド」は仙台二華の体育館が1立方メートル当たり52.6マイクログラム、白石の体育館は54.4マイクログラム。それぞれ厚労省の指針値48マイクログラムを上回った。
40種類の化学物質の総量（TVOC）は、仙台二華が暫定目標値（４00マイクログラム）の2.8倍、白石が1.6倍だった。ほかの教室などは基準を下回った。
県のシックハウス対策マニュアルによると、公共施設が完成するとVOCを測定し、安全性を確認した後に引き取る。今回、基準を超えた物質は調査項目になかった。
仙台二華の前身の宮城二女高では2008年4月以降、仮設校舎でシックハウス症候群の症状を訴える生徒が相次いだ。このため、県教委は専門家の検討会議を設け、09年3月に再発防止の指針を策定した。
施設整備課は「指針策定時には既に工事が始まっており、指導には限界があった。数値を下げる努力をしていく」と話す。体育館の床や壁に多用されている木材が原因とみられ、換気や水ぶきで軽減を図る方針。
発散量は気温や湿度の上昇に伴い増えるとされる。仙台二華では宮城二女時代に同症候群と診断された生徒がいて、別教室で授業を受けている。鈴木信也校長は「基準がクリアできないうちは心配だ。安心して新校舎を使えるようにしてほしい」と話す。
検討会議のメンバーでシックハウス症候群に詳しい仙台市の寺沢政彦医師は「新築は注意が必要なのに、教訓が生かされなかったのが残念だ。生徒の健康を第一に考え、数値が下がるまでは施設を使うべきではない」と指摘している。
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毎日新聞より
札幌市西区の「宮の沢児童会館」の床から高濃度のトルエンが検出され、利用者から健康被害の
訴えが出ている問題は、市の対応の遅れが予想以上の被害拡大を招いた。
市は「認識不足だった」（子ども未来局）と平謝りだが、子どもたちは結果的に10日間にわたって何も知らされず、危険な汚染物質にさらされ続けた。一連の経過では、担当者が部内調整ばかりに気を取られ、子どもや市民の安全を最優先しない危機意識のなさを露呈した。
宮の沢児童会館の問題で最初に異常が出たのは、床工事があった2日後の24日だった。
会館に勤務する女性臨時職員（42）が「唇の腫れ」を訴えた。本人は元々アレルギー体質で、この日はそのまま帰宅したという。翌25日、朝から出勤した女性は「指先が冷たくなる」という異常を感じ、館長に報告。午前中で帰宅し、医療機関の診療を受け、「何らかのアレルギー反応」との診断を得た。
館長はこの時、この職員に対しては出勤は避けるように指示した。しかし、他の職員には症状が見られなかったほか、この職員にアレルギーがあったことなどから、この日はそれ以上の対応はしなかったという。
市の担当者に異常を知らせたのは、児童会館の運営を市が委託している「札幌市青少年女性活動協会」だった。職員らから事情を聴きつけた協会関係者が26日昼過ぎに「体調を崩した職員もいることから、室内空気中化学物質の測定をしてほしい」と依頼した。担当の子ども企画課は即座に要請に応じて検査を手配。最初の検査は28日に行われた。しかし、この際、検査結果の報告の日時などは一切確認しなかったという。
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