シックライフ・シックハウス症候群・化学物質過敏症・アレルギーなどに関する事柄について事務局よりお届けいたします。
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共同通信より
新築やリフォームした家で頭痛やのどの痛みなどを感じる「シックハウス症候群」の原因を探るため、厚生労働省は26日までに、症状を訴える人たちの自宅に出向いて実際に室内汚染状況を測定する大規模な調査に乗り出した。
住宅内の化学物質濃度を調べる全国調査はあるが、症状との関連を調べる全国的な調査は初めて。
化学物質だけでなくダニやカビなどの原因物質を総合的に分析するほか、温度、湿度の違いによる
地域差も検討、謎に包まれたシックハウス症候群の実態把握を目指す。
調査は岸玲子・北海道大大学院教授を主任とする研究班が実施。
全国的な傾向をつかむため、札幌、福島、名古屋、大阪、岡山、北九州の6市を選んで調査を進めている。
現在は自治体に提出された建築確認申請書類を閲覧して計4000軒程度の新築・リフォーム住宅を無作為抽出し、住民に自覚症状の有無、具体的な換気方法などをアンケートしている。
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北海道住宅新聞より
北見工大･坂本先生 新法施行後の住宅調査
「基準法改正後はアセトアルデヒドが要注意物質に―」。1月19・20日に行われたNEWソトダン住宅研究会（川本清司会長、北欧住宅研究所所長）の例会で「シックハウス新法施行後の室内VOCの
調査報告」と題して講演を行った北見工業大学機械システム工学科の坂本弘志教授（工博）は、ホルムアルデヒドやトルエンなどが厚生労働省の指針値をオーバーした住宅は施行前より減っているものの、アセトアルデヒドだけは逆に指針値をオーバーする住宅が増えていることを明らかにした。
ホルムなど減少
アセトは半数が指針オーバー
坂本教授がシックハウス新法施行後に行ったVOC調査は、札幌・北網地区の40棟。竣工後1週間以内に実施した。気密性能については新法施行前の調査と同様、ほとんどが相当隙間面積1.0平方センチ／平方メートル以下の高気密住宅で、換気回数は全棟0.5回／時以上となっている。
測定を行った化学物質は七種類で、厚生労働省の指針値をオーバーした住宅の割合を新法施行前と比べると、ホルムアルデヒドが三・三％から0・0％、トルエンが49.2％から20.7％、キシレンが16.4％から7.1％、エチルベンゼンが34.4％から3.6％、スチレンが23.7％から0.0％、アセトアルデヒドが40.9％から52.8％、パラジクロロベンゼンが6.6％から4.5％と、アセトアルデヒドを除く全ての化学物質に関して指針値をオーバーした住宅の割合が減少。
中でもホルムアルデヒドについては、指針値よりさらに低い0.05ppm未満の住宅が、新法施行前の約73％を大きく上回る約97％となっており、ホルムアルデヒドを出さない建材等の使用が進んでいることは明らか。
しかし、その一方で逆に新法施行前よりも指針値を上回る住宅が多かったアセトアルデヒドは、2軒に1軒が指針値をオーバーしている。
この結果について坂本教授は「新法施行後、ホルムアルデヒドが指針値を超えた住宅は全くなく、トルエンやキシレンもその割合は減っていることから、建材等のメーカーはホルムアルデヒドだけでなく、他の化学物質もかなり低減化した製品を出してきていることがわかる。
しかし、ホルムアルデヒドの親戚と言えるアセトアルデヒドは、指針値をオーバーする住宅が増えて
いる。ホルムアルデヒドが規制されたため、代替として同様の性質であるアセトアルデヒドを使用した結果と思われる。接着剤などでホルムアルデヒドの代わりにアセトアルデヒドが使われてきているのではないか。また、トルエンも2割の住宅は指針値を超えていることになるので、心配ないと思ってもらっては困る」と話している。
また、同教授はあわせて「アセトアルデヒドはホルムアルデヒドと同じく、0.5回／時の換気を行っていても濃度が低くなるのに時間がかかる。今後はアセトアルデヒド対策が非常に重要で、早急に規制を行う必要がある」と警告する。
持込み家具が盲点に
新法施行後のVOC調査・塗料・接着剤は適量守る
シックハウス新法施行後のVOC調査結果におけるいくつかの特徴的な事例と、ホルムアルデヒド
以外のVOCの低減化について、坂本教授は次のように語っている。
「住宅AのVOC測定結果からは、建材全てにF☆☆☆☆を使い、塗料や接着剤などの使用量もきちんと対応すれば、アセトアルデヒドを含めて指針値以下に抑えられることがわかった。しかし、同じ工務店が建てた住宅Bは、アセトアルデヒドの濃度が高い。調べてみると、測定前に建具類を室内に入れたのが原因という結論になり、建材等ばかりでなく、家具などにも十分注意する必要があることがわかる。
トルエンとキシレンの濃度が高かった住宅Cは、外装材にかなりの量の塗料を使っており、その塗料から放散されたトルエン・キシレンが室内に侵入したことが原因と考えられ、外装材を含めて塗料関係には注意しなければならない。なお、トルエン・キシレンはホルムアルデヒドより抜けやすいが、建材の裏側にこれらを含むものが使われた場合には抜けにくくなることも考えられるので、塗料などは細心の注意を払って施工することが求められる。
住宅Dもトルエンとキシレン、アセトアルデヒドの濃度が非常に高い。これはトラブルがあって床のフローリングを貼り直した時にボンド類を大量に使ったことと、階段に油性ニスをしっかり塗ったことが原因と思われる。また、同じボンド類でも、使う製品と量によっては指針値を超えることがある。この点を解決できれば指針値をクリアできると思う。
ホルムアルデヒド以外のVOCは、主に塗料・接着剤が濃度に影響するので、これらはできる限り施工に注意する必要がある。特に多量に使うと濃度が高くなるので気を付けたい。造作した棚や建具、浴室のコーキング剤やパネルヒーターの塗料も発生源となり得るので注意すべきだ。
建材等の適切な選択と施工はVOC濃度を指針値以下とするために欠かせないが、それだけで完全にVOCを抑えることはできないので、換気回数0.5回／時以上の換気システムの導入も不可欠。できれば竣工後にベークアウトを一週間から十日ほど行いたい。ベークアウトはユーザーが早く入居したい場合などもあり、実施が難しい面もあるが効果はある。
このほか、VOCを測定した結果、特定の化学物質の濃度が高かった場合、その原因を特定できることがあるので、測定はできるだけ行ったほうが良い。
工務店だけでなく、ユーザーも注意しなければならないことがある。入居後に持ち込む家具やカーテン、ワックス、化粧品などもVOCの発生源となるので注意が必要だし、煙草は換気回数を増やしても室内から抜けにくいので、できれば室内での喫煙は避けること。暖房器具も空気を汚さないものを選ぶことが大切。さらにシックハウス症候群や化学物質過敏症の発症を防ぐには、建材等だけでなく、食べ物もレトルトものやインスタント食品を避け、保存剤や着色剤の成分表示、野菜や果物の農薬使用などについて確認するなど、食習慣を改めることが求められる」。
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VOC濃度実態調査
室内空気中のホルムアルデヒド等の化学物質濃度の現状を把握することを目的に、平成12年度から実施している実態調査の平成14年度の結果がこのほどまとまり、国土交通省から発表された。
14年度の調査では、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンに加え、アセトアルデヒドを対象とした。
昨年七月から建築基準法の規制物質となっているホルムアルデヒドは、指針値（0.08ppm）をオーバーした住宅が1戸だけ、割合では0.2％となり、ほとんどが基準をクリアした。このほかトルエンとスチレンも一戸を除いて基準をクリア、キシレンとエチルベンゼンはすべてが基準をクリアした。
一方でアセトアルデヒドは14年度夏の調査で9％、冬の調査では16％もの住宅が基準をクリアできなかった。ホルムアルデヒドにかわり、最近はアセトアルデヒドが検出されるようになってきたとする研究機関などの調査を裏付ける結果となった。
また、12年度に指針値をオーバーした住宅の追跡調査では、ホルムアルデヒド濃度が冬場は低くなるものの夏場は再び上昇している実態が明らかになっている。14年冬の調査ではホルムアルデヒド・トルエンともに基準をオーバーした住宅がほとんどないが、過去の例からみて、翌夏には再び濃度が上昇し基準をオーバーする住宅が増えることも予想される。
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共同通信より
大阪市北区の新築マンションの入居者ら20世帯46人が29日、シックハウスの症状が出たのは床下の建材から出る高濃度のホルムアルデヒドが原因として、マンション分譲会社「大京」（東京）や建材を製造した「ブリヂストン」（同）などに計約3億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
原告代理人によると、シックハウスの被害をめぐるマンション住民の集団提訴は全国初とみられる。
原告のうち38人が健康被害を訴え、数百万円かけて改装したり、耐えきれず実家に避難した世帯もあるという。
訴えによると、マンションは2000年11月に完成。
原告らは入居後すぐに頭痛などの症状を訴え、民間研究機関が調査したところ、ほとんどの世帯で
平均して国の指針値（0・08ppm）の約2倍の高濃度ホルムアルデヒドが検出された。
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共同通信より
頭痛やのどの痛みなどが起こるシックハウス症候群の原因となる化学物質の空気中濃度を、新築住宅の室内で測った国土交通省の2002年度の調査で、ホルムアルデヒドの濃度が厚生労働省の指針値（0・08ppm）を超えた住宅の割合が7・1％と、2000年度調査（28・7％）から大幅に減ったことが19日、分かった。
国交省は「シックハウス症候群への消費者の関心が高まっていることで、業者側も質の良い建材の普及に努めたため」と分析している。
調査では、トルエン（指針値0・07ppm）も4・8％で、2000年度の13・6％から減少。
同年度に0・2％だったキシレン（同0・20ｐｐｍ）はすべての住宅が指針値以内になるなど軒並み改善した。
02年度の調査は建築から1年以内の全国の住宅約1400戸を対象に実施した。
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