シックライフ・シックハウス症候群・化学物質過敏症・アレルギーなどに関する事柄について事務局よりお届けいたします。
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共同通信より
11月に開院が予定されている小児科の総合病院「宮城県立こども病院」（仙台市）で、開院準備をしていた全職員の約2割に当たる37人が目の痛みや頭痛などの症状を訴えていたことが25日、分か
った。
県はシックハウス症候群の疑いがあるとみているが、施工業者の測定では原因となる化学物質は
基準値以下で、県は近く対象物質を増やして再測定する。
結果次第では、11月11日に予定している同病院の開院の延期もあり得るとしている。
県病院局によると、こども病院は8月29日に完成し、9月4日に荷物を搬入。
同日、医師や看護師などの職員216人に新病院の使い勝手についてアンケートした結果、回答者192人のうち37人が頭痛や目の痛みなどを訴えたという。
NPO法人 シックハウス診断士協会
広島事務局：〒730-0856 広島市中区河原町5-3-2F
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東京事務局：〒103-0012 中央区日本橋堀留町1-11-5-2F
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takya1123@dolphin.ocn.ne.jp
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共同通信より
東京都教育委員会は1日、建材などが発散する化学物質が頭痛や吐き気を引き起こすシックハウス症候群対策として、高校や養護学校など都立の全267校にホルムアルデヒドなどの簡易測定器配備を決めた。
文部科学省は「簡易測定器の全校配備は聞いたことがない」としている。
都教委は今年7月、都立学校20校でパソコン室や視聴覚室など特別教室を中心に、初めて化学物質の濃度を測定した。
12校の計22教室（特別教室20、普通教室2）で国の基準値を超え、最高で基準値の2・5倍に当たるホルムアルデヒドを検出した。
換気装置の設置などで多くは基準値以下になったが、都教委は結果を重視し、学校が独自検査できるよう本年度中に簡易測定器を1台ずつ配備することにした。本格的な測定も順次実施する。
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共同通信より
マンション販売会社「日本エスリード」（大阪市、荒牧杉夫社長）が分譲した大阪市北区のマンション（14階建て、150戸）室内から、シックハウス症候群の原因とされるアセトアルデヒドが厚生労働省の指針値の6倍に当たる濃度で検出され、少なくとも住民13人が症状を訴えていることが5日、分かった。
同社は「マンションとの因果関係は分からない」としているが、今月から実態調査を始めた。
マンションの住民でシックハウス症候群と診断された女性（39）は、今年3月に入居。翌朝から目が
痛み出し、くしゃみが止まらなくなった。
7月末に1週間入院、一時は寝たきりだったという。 相談を受けたNPO法人「シックハウスを考える会」（大阪府四条畷市）の調査では、室内から高濃度のアセトアルデヒドのほか、厚労省が目標とする数値の約15倍の揮発性有機化合物も検出された。
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北海道住宅新聞より
欠陥住宅被害全国協議会札幌大会 札幌地裁シックハウス訴訟で業者の瑕疵認定
弁護士や建築士を中心に、全国ネットでの活動を進めている欠陥住宅被害全国連絡協議会（上野勝代代表幹事、京都府立大学教授）では、5月31日と6月1日の2日間、札幌市教育文化会館で全国大会となる第15回札幌大会を開催。「シックハウス」をメインテーマに、法的な問題点、被害事例などについて参加者による報告・討論が行われた。
また、大会に先立って同協議会11番目の地域ネットとなる北海道ネットが設立された。
大会初日には欠陥住宅・シックハウス・リフォーム110番の結果や、シックハウス被害に遭ったユーザーの事例、昨年12月に札幌地方裁判所で判決が出たシックハウス訴訟などについて報告が行われ、特にシックハウス訴訟は、全国でも2例目となるもので、参加者の注目を集めた。
被害者の弁護を担当した房川樹芳弁護士によると、この裁判はユーザーが施工業者から請負代金1040万円を請求されたのに対し、化学物質過敏症を発症したとして逆に施工業者に不法行為または債務不履行に基づく損害賠償を反訴請求し、さらに建築上の瑕疵を理由に瑕疵補修に代わる損害賠償を請求した事案。
ユーザーがパンフレット等に健康住宅を謳う施工業者に、化学物質等を極力避けたいことを話したうえで平成8年に請負契約を締結し、同9年2月に引き渡しを受けたが、入居後、母親が体調を崩して入院、オーナー自身も体調が思わしくなく、環境改善と原因調査を施工業者に要請したという。
道立衛生研究所で室内の空気を測定した結果、ホルムアルデヒド濃度は0.08ppmを下回ったが、
安全性を高めるため換気量を増やし、給気口や空気清浄機を増設した。しかし、その後、裁判の中での鑑定では、住宅の一部でホルムアルデヒド濃度が0.08ppmを上回っていた。
契約上は過失なし
化学物質過敏症は認める
判決では、道立衛生研究所の測定は厚生労働省の指針通りではなく、その後の裁判中の鑑定は日常生活上の濃度であるとし、ホルムアルデヒド放散量は台所の棚を除き概ね0.1ppm程度以下と判断。一方、母親は肺炎が体調を崩した原因としたものの、オーナーが化学物質過敏症を発症していたことは認めた。
しかし、住宅と化学物質過敏症との因果関係については、オーナーが歯学部在籍中にホルマリンに暴露していたことや、従来から持っているアレルギーなども原因とし、相当の因果関係があるとはいえ、住宅が唯一の原因ではないと判断。
また、請負契約の内容はホルムアルデヒド濃度が0.08ppmを超えないようにする内容を盛り込んだものと認める根拠はなく、化学物質が全く発生しないことを前提に契約したとも認められないため、ホルムアルデヒド発生建材の使用が違法で、債務不履行になるとは考えられない。
ただし、施工業者は、健康住宅をテーマに宣伝しているのであれば、健康被害が生じないよう他の
業者以上に最大限注意すべきであるとし、住宅に若干の瑕疵を認めて27万2千円の支払いを命じている。
房川弁護士は、今回の裁判について、「化学物質過敏症の存在とユーザーの発症を認めたものの、この住宅への入居が唯一の原因ではないとした点は問題が残る。裁判所は厚生省がホルムアルデヒドの室内濃度指針値を定めた平成9年6月時点までは注意義務の存在を認めず、予見可能性もないとしたが、逆に言えばそれ以後の契約であれば認められることになろう」としており、現在行っている控訴審では、換気が不足していなかったかどうかを論点にしていく考えを示した。
北海道ネット設立
地方含む相談体制の構築へ
今大会と同時に設立された同会の北海道ネットは、道内で欠陥住宅に被害に遭っている人の受け皿として、弁護士4名。建築士3名でスタート。代表幹事に粟生猛弁護士、幹事に建築士の宮下悟氏が選任されており、事務局を石川和弘弁護士が務める。今後は、弁護士・建築士としてシックハウスを含む欠陥住宅問題を処理するための力を付けて、道内地方都市でも常時相談に応じることができる体制を整えていく意向だ。
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共同通信より
東京都心部の小中学生の約1・7％にシックハウス症候群の疑いがあり、比較対照した新潟のケースの約2倍に達するとの調査結果を27日、東京慈恵会医科大、昭和大のグループが福岡市であった日本小児科学会で発表した。
疫学調査は厚労省の研究班として実施された。
グループは昨年2月、東京都港区のほぼすべての公立小、中学校の児童・生徒約7000人と保護者にアンケートを送付。
回答のあった約3500人について検討した。
ことし2月には新潟県津南町でも同様に実施、約900人から回答を得た。
港区では、住宅の新・改築後、においに伴い頭痛や目がチカチカするなどの症状が出たり、もともと
あった症状が悪化する「シックハウス症候群疑い例」に該当した児童・生徒が61人（約1・7％）に上った。
家族にも同様の症状がある「症候群疑い濃厚例」は11人（約0・3％）。津南町では疑い例が約0・8％と低かった。
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