シックライフ・シックハウス症候群・化学物質過敏症・アレルギーなどに関する事柄について事務局よりお届けいたします。
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共同通信より
大阪府堺市立保育所の仮設園舎で、シックハウス症候群やその重症例の化学物質過敏症（CS）にかかった市職員の保育士ら3人が9日までに、地方公務員災害補償基金大阪府支部から公務災害の認定を受けた。
地方公務員災害補償基金（東京）によると、シックハウス症候群の公務災害認定は異例。
堺市保育課などによると、認定を受けた3人は同保育所に勤務していた女性で、微量の化学物質で体調を崩すCSはうち1人。
3人には治療費が支払われる。
2001年5月、3人は保育所の民営化に伴う建て替え工事で仮設園舎に移ったところ、頭痛やけん怠感などの症状を訴えた。
仮設園舎には、シックハウスの原因物質であるホルムアルデヒドが放出されやすい建材が使われていたという。
同保育所では、昨年5月にアルバイトの保育士が初の労災認定を受けたほか、園児15人も頭痛などを訴えた。
NPO法人 シックハウス診断士協会
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共同通信より
マンション分譲会社「大京」（東京都渋谷区）が2000年11月に完成させた大阪市北区のマンションで、シックハウス症候群の原因物質「ホルムアルデヒド」が、厚生労働省の指針値の最高4倍以上の濃度で検出され、入居者の一部が同症候群と診断されていることが4日分かった。
大京によると、健康被害を訴えている1戸は買い戻しを要望したが話し合いは決裂、もう1戸は修理費などを求めて大阪簡裁で調停中という。
入居者らによると、2001年の入居直後から少なくとも10世帯10数人が呼吸器などの痛みを訴え、
これまで6人が北里研究所病院（東京都港区）で同症候群と診断された。
入居者の依頼で大京は昨年7月に民間の研究機関にホルムアルデヒドの計測を依頼。約7割の世帯で指針値を超え、最高で厚労省の指針値（0・08PPMの4倍を超える部屋もあったという。
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共同通信より
シックハウス症候群による健康被害を防ぐため国の指針値が設定されている化学物質は、ホルム
アルデヒドやフタル酸ジエチルヘキシル（DEHP）などわずか13種類。
1日、新たに原因物質との疑いが浮上した2－エチル－1－ヘキサノール（2E1H）を含め指針値が
ない化学物質は多く、対策強化が急務だ。
指針値は（1）国の実態調査で濃度が高い（2）海外で新たに規制対象となるなど早急な対応が
必要－などの基準に基づき順次設定されている。
個別の化学物質の指針値とは別に、当面実現可能な範囲で室内空気中の化学物質総量の目標値もできた。
だが、室内空気中に存在する化学物質はすべて人の健康に何らかの影響を与える恐れがあるとも
いわれ、今後個別の化学物質の指針値設定作業を大幅に加速させる必要があるのが実情だ。
厚生労働省は4月から、面積が一定規模以上の大学施設や官公庁、オフィスビルなどを対象に、
室内空気のホルムアルデヒド濃度の法的規制値を設定し、対策を強化する。
「ホルムアルデヒドの濃度を抑えるよう換気を徹底すれば、ほかの物質の濃度も自然に低くなる」と
いうのが厚労省の説明だ。
だが今回のケースは、ホルムアルデヒドは指針値以下なのに2E1Hの濃度が突出して高く、同省の想定に疑問を投げ掛けるものだ。
厚労省の担当者は「研究班による事実関係の解明を待って対応を検討したい」と話している。
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北海道住宅新聞より
準備期間は6ヵ月
シックハウス対策に関する政令・告示が昨年12月26日に公布され、施行は7月1日と決まった。
内容は最終案に準じており、クロルピリホスの事実上の全面禁止と、換気設備設置の義務化や建材規制によるホルムアルデヒド対策となっている。
シックハウス対策の技術的基準は、建築基準法改正を受けた建築基準法施行令の一部改正とシックハウス対策関係告示からなる。今後、技術的基準を受けた具体的な指針が3月をメドに発表される見込みで、4月からは本格的に新法対策が必要となる。
クロルピリホスの規制は、事実上の全面的使用禁止。ホルムアルデヒド対策も基本的には最終案と同じで、換気の義務化と建材規制を定めている。
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北海道住宅新聞より
来年7月1日施工へ 全ての住宅に換気義務づけ
パッシブ換気は個別認定
シックハウス対策に関する技術的基準の最終案がまとまった。内容は第二次案からの変更はごく僅かで、クロルピリホスの事実上の全面禁止と、換気設備設置の義務化や建材規制によるホルムアルデヒド対策となっており、来年7月1日から施行される見込みだ。
17種の建材を指定
珪藻土など指定外は個別対応
技術的基準は建築基準法改正を受けた建築基準法施行令の一部改正とシックハウス対策関係告示からなる。いずれも案の段階だが、施行が来年7月1日に予定され、関連基準の制定は6ヵ月前が目安とされていることから、この最終案に対するパブリックコメントが終了する13日から年末までの間には政令・告示ともに発表される見込みだ。
規制の骨子は左表の通り4項目からなる。
クロルピリホスの規制は、事実上の全面的使用禁止（既報の通り）。
ホルムアルデヒド対策も基本的には第2次案と同じで、換気の義務化と建材規制を定めているが、
表現などが変更になっている。
換気回数は住宅の居室などが0.5回／時以上。建材の使用制限はFC0相当を「第3種ホルムアルデヒド発散建築材料（以下第3種材料と略）」、FC1相当を「第2種ホルムアルデヒド発散建築材料（以下第2種材料と略）」、FC2などこれら以外の建材を「第1種ホルムアルデヒド発散建築材料（以下第1種材料と略）」とし、第1種材料は仕上げ材には使えない。また、第2種、第3種材料は使用面積制限を定めた。
告示で定める建築材料は、1,合板、2,フローリング、3,構造用パネル、4,MDF、5,パーティクルボード、6,その他の木質建材（ひき板等をホルムアルデヒド系接着剤で板状に成型したもの）、7,壁紙、8,現場施工の塗料（油性調合ペイント・合成樹脂調合ペイントなど）、9,現場施工の接着剤、10,現場施工・二次加工接着剤、11,仕上塗材、12,グラスウール製品、13,ロックウール製品、14,ユリア樹脂断熱材等、15,メラミン樹脂断熱材、16,メラミン・ユリア共縮合樹脂断熱材、17,フェノール樹脂断熱材をいう。
またこれら以外の建材、例えば珪藻土や吸ホルムアルデヒド建材などは大臣認定を受けることに
なる。
換気については設置義務化の原則がよりハッキリと打ち出され、現代住宅は事実上すべてがホルムアルデヒドを発散する恐れがある建材などを使わないときでも、居室に換気設備を設けることとしている。
天井が高い居室は、住宅の気積が大きくなり換気量が増えすぎることから、天井高と基準換気量に応じて換気回数を引き下げてもよいことになった。
基準は0.5回／hの機械換気が原則となっており、パッシブ換気やセンサー反応型換気は大臣認定が必要になる。
天井裏や小屋裏、床下、壁、押入内部、物置など、いわゆる下地規制は、下地から室内への化学物質の侵入を防ぐため、第3種材料を使うか、換気で対策を行う。換気は第1種の場合は居室内部の空気圧を高く保つこと。第三種の場合は下地空間も換気すること。なお、天井裏などと室内の間に気密層または気流止めがあれば特別の対策は必要ない。
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