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食物アレルギーの子供 学校生活が心配 食べられない意味、理解させて

産経新聞記事より

新学期が始まり、新小学1年生もそろそろ学校に慣れる頃。昨年末、食物アレルギーのある子供が給食を食べて死亡した事故があり、食物アレルギーの子供の保護者の中には新生活を不安に思う人もいるだろう。関係者に注意点などを聞いた。

事前に対応確認

給食が原因のアレルギー児の死亡事故は昭和63年にもそばが原因で起こっている。死亡事故に至らないまでも、給食で誤食し、アレルギー症状を起こすケースはこれまでにもたびたび起きている。中でも多いのが勘違いで食べてしまうケース。「少量なら大丈夫」「加工食品の成分に気づかなかった」などで原因食物を食べたケースも報告されている。

「アレルギー児を支える全国ネット・アラジーポット」専務理事の栗山真理子さんは「親は、子供が食物アレルギーであることを子供にしっかり教えてほしい。食べられない物は何か、食べるとどうなるかを説明し、他の子供と同じ物を食べられないことを理解できるような方法で伝えてほしい」と話す。

給食は親の目が届かないだけに、本人に食物アレルギーの自覚を持ってもらうことが何より大切だ。また、どんなに注意していても間違いは起こりうるので、症状が出たときの対応を事前に学校と具体的に話し合っておこう。

弁当持参も選択肢

ここ数年、給食で食物アレルギーに対応して除去食や代替食を提供している学校が増えている。

しかし、人員や設備の関係で対応が困難な学校はまだ多い。できるだけ給食対応を望む一方、安全のためには弁当持参も選択肢の一つになる。

栗山さんもかつて、食物アレルギーだった２人の子供のために弁当を作っていた。おかずは給食の献立を参考に、給食よりちょっと地味目な内容を心掛けた。給食を食べている子供がうらやむような豪華なおかずで「あの子だけ良い物を食べてる」と思われないようにした。

「保護者は、アレルギーの子供は給食が食べられずかわいそうと思うかもしれないが、嫌いな物も残さず食べなければいけない給食が嫌な子もいる。周りへの気配りは必要だと思っている」と栗山さん。

文部科学省の「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」では、「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」の活用を勧めている。管理指導表は、学校での対応を希望する保護者に学校から配布され、食物アレルギーの原因食物やアナフィラキシーの有無を主治医に記入してもらう。地域や学校によって対応は異なるが、配布がない場合は学校に問い合わせてみるといい。

栗山さんは「食物アレルギーは誰もが普通に食べている物で死んでしまうかもしれない病気。疾患がない子供にもアレルギーの意味を理解してもらい、みんなが安全に楽しく学校生活を送れるようになってほしい」と話している。


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学校給食始まり不安… 子どもの食物アレルギーは文書で情報共有を

山陽新聞社より

新学期、食物アレルギーのある子どもと保護者にとって給食のスタートは不安もあるだろう。昨年12月には東京の小学校で、乳製品にアレルギーのある女児が給食を食べた後、アナフィラキシーショックで亡くなる事故もあった。こうした中、総社市などの医師でつくる吉備医師会が対策に力を入れている。同会の上田美子医師（清音クリニック副院長、小児科）に家庭、学校へのアドバイスを聞いた。

「大切なのは情報共有とコミュニケーション」。上田医師は強調する。アレルギーの原因は乳製品や卵、小麦、魚介類など人によってさまざま。症状も十人十色だ。このため、保護者はわが子のアレルギーについて文書で学校へ伝えるよう勧める。

総社市教委は吉備医師会の協力で、独自の連絡書と緊急時対応表を用意。原因食品や緊急時の連絡先、かかりつけ医などを保護者と主治医が記入し学校に提出する。同市内の小中学生の3％弱に当たる約150人が利用している。

さらに、担任教諭や給食担当職員とこまめに連絡を取り、信頼関係をつくるよう保護者に呼び掛ける。

学校はどう備えればいいのか。「緊急時も考え、担任教諭だけでなく、全ての教職員が食物アレルギーのある子のことを知っておく方がいい」と上田医師。緊急時対応表などは担任が持つだけでなく、職員室や保健室にも置くと周知できる。また、配膳時はミスを防ぐため、子どもだけに任せず複数の教諭で確認する。

それでも、誤食した場合は「迅速な対応が大切。救急搬送など必要な処置がすぐできるよう職員であらかじめ役割分担を決め訓練してほしい」と訴える。

アナフィラキシー症状を緩和する自己注射薬「エピペン」の処方を受けている児童も増えているが、「いきなり使うのは難しい。学校で講習会を開くなど、使い方を練習しておく必要がある」。保護者も子どもに薬の必要性を理解させ、注射への恐怖心を取り除いておく。

児童や保護者が誤食と同じくらい心配しているというのが周囲の受け止め方。「なぜ除去食なのか、担任教諭が他の児童にも説明し、クラスで理解してほしい」と上田医師。さらに「原因食品として多い卵や牛乳などは減らしていくことも将来的には考えてほしい」と提案している。


＜アナフィラキシー＞

じんましんや嘔吐（おうと）、息苦しさ、めまいなど短時間で激しい症状が現れるアレルギー反応。特に血圧の低下や意識障害を引き起こす場合はアナフィラキシーショックと呼ばれ、生命に危険が及ぶ恐れもある。症状を緩和する自己注射薬「エピペン」は、教師や保育士が本人の代わりに打つこともできる。食物のほか、ハチの毒などでも発症する可能性がある。


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健康のため屋内全面禁煙を 分煙の喫煙室、大気汚染は北京の倍

産経新聞記事より

分煙のために設置された喫煙室内は北京を上回る大気汚染濃度－。東京都内のオフィスの喫煙室で「PM2.5（微小粒子状物質）」の濃度を測定したところ、こんな結果が出た。喫煙者・非喫煙者双方に配慮しての分煙だが、専門家は「北京でも警報が出るレベルの汚染環境に喫煙者をさらすのは問題」と警鐘を鳴らす。

受動喫煙防げず

「これはすごい。北京の大気汚染が最悪だった日の約2倍の汚染レベルだ」

今月中旬、東京都内のオフィス内に設置された喫煙室でPM2.5濃度を測定していた産業医科大学・健康開発科学研究室の大和浩教授は思わず声を上げた。

約9平方メートルの喫煙室内で喫煙していたのは10～15人。約7分間の測定中、PM2.5濃度の最高値は1立方メートル当たり1550マイクログラム、最低値は同625マイクログラム。北京の最悪の日は同700～800マイクログラムだ。このオフィスでは喫煙室のドアをはさんで飲料の自動販売機が設置され、この部屋の最高値は同50マイクログラム超。喫煙室内に比べればかなり低いが、感受性の高い人の呼吸器に症状が現れるレベルで、明らかに受動喫煙の状態だ。

もちろん喫煙室に一日中いる人はいない。しかし、たばこの煙の中には70種類近い発がん性物質が含まれ、それを吸い込むことは短時間でも体に悪影響を与えることがさまざまな研究から示されている。

平成15年施行の健康増進法で受動喫煙対策が施設管理者の努力義務となったこともあり、この10年ほどで多くの職場では建物内に喫煙室を設置することで分煙対策を進めた。

しかし、建物内の喫煙室は喫煙者が出入りする際にたばこの煙が漏れ、非喫煙者の受動喫煙を完全には防げない。喫煙室を掃除する人も職業的な受動喫煙にさらされる。さらに、屋内の喫煙室は換気が不十分で、屋外に比べて健康を害する可能性が高い。

大和教授は「自分や他人が吐き出した煙がこもる劣悪な喫煙室を利用させられることは、喫煙者本人にとっても気の毒なこと。喫煙者の中には病気になってもいいから吸いたいという人もいるが、喫煙関連疾患による医療費は非喫煙者も担っている。個人の嗜好（しこう）や趣味で片付けられる問題ではない」と指摘する。

必要な禁煙環境

受動喫煙を防ぐため、日本も批准する「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（たばこ規制枠組条約、FCTC）」のガイドラインでは建物内の完全禁煙を勧めている。建物内が全面禁煙になれば、就業中は喫煙がほぼ不可能になる。喫煙者にとってはかなり厳しい状況に追い込まれるが、「吸えない環境をつくってあげることが長い目でみれば喫煙者のためになる」と大和教授。

大和教授もかつては喫煙者。浪人時代から吸い始め、呼吸器内科医になってからもやめられず、16年間で7回の禁煙に失敗。職場の禁煙環境が整ったことでようやく禁煙に成功し、環境の大切さを身をもって知った。

大和教授は「屋内に喫煙できる場所がある限り、そこで働く人の受動喫煙はなくならない。非喫煙者の受動喫煙を防ぎ、喫煙者の健康のためにも屋内の全面禁煙化を進めるべきだ」と話している。

喫煙率減少に目標値

今年から開始された「健康日本21（第2次）」では、喫煙率と受動喫煙機会の減少に関する目標値が初めて定められている。具体的には、平成34年までに成人の喫煙率を12％まで減少させる▽未成年者・妊娠中の喫煙をなくす▽受動喫煙のない職場の実現－などが挙げられている。

また、厚生労働省は今月、「第1回たばこの健康影響専門委員会」を開催。たばことその成分の健康影響について科学的知見から検討し、報告書をまとめ、今後の施策の参考にする。


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アレルギー、教員に研修…自公が対策法案提出へ

読売新聞より

自民、公明両党は、国によるアレルギー疾患対策を強化する対策基本法案をまとめ、24日の自民党厚生労働部会に報告した。

学校現場で食物アレルギー事故が相次いでいることを踏まえ、教職員らへの研修などを盛り込んだほか、国に基本指針の策定を義務づけた。両党は今国会に法案を提出し、成立を目指す。

法案は、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、花粉症などのアレルギー疾患に悩む国民が増えていることから、国に総合的な対策推進を求めるものだ。基本指針は、患者や専門家らをメンバーとして厚生労働省内に設置する協議会の意見をもとに、厚労相が策定し、5年ごとに見直す。

法案では、東京都調布市の市立小学校で昨年、乳製品にアレルギーがある5年生女児の死亡事故が起きたことなどを踏まえ、教育現場での安全対策の強化を打ち出し、専門知識を持つ栄養士や調理師らの育成を進めることを盛り込んだ。


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アレルギー専門家育成へ　対策基本法案　教職員には研修


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