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朝日新聞より
消費者庁は30日、食物アレルギーを引き起こす原材料として加工食品への表示を推奨する品目に、カシューナッツとゴマを新たに加える方針を決めた。同日開かれた内閣府消費者委員会の部会で了承された。年内に都道府県や東京23区、政令指定都市に通知する。
消費者庁が医師の協力を得てアレルギーの症例を調査したところ、約3千例のうちカシューナッツは18例、ゴマは12例あった。カシューナッツは急性反応で重い症状になるアナフィラキシーショックも5例あったという。2品目は過去の調査でもアレルギーの原因の上位に入っており、推奨品目に加えることにした。
加工食品のアレルギー表示は食品衛生法に基づき、現在、義務づけられているものが卵や乳、小麦など7品目、推奨されているものがイクラやキウイ、クルミなど18品目ある。
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北海道新聞より
鼻水やくしゃみが出るなど花粉症や風邪に似た「寒暖差アレルギー」の症状を訴える患者が増えている。冷たい空気を吸うなどして発症することから、低温が続いた5月の天候が影響しているとみられる。医師は「夏の冷房にも注意が必要」と話している。
寒暖差アレルギーは、正式な病名を「冷気吸入性鼻炎」または「血管運動性鼻炎」という。症状は鼻炎アレルギーに似ている。寒暖差が激しくなる季節の変わり目に発症することが多い。
札幌市中央区の医大前南4条内科には5月に入って、ほぼ毎日、同様の症状を訴える患者が訪れている。田中裕士院長(55)は「本来はこの時期あまり見られない。気温が上がらず、寒い日が続いた5月の天候が影響している可能性がある」と話す。
寒暖差アレルギーで同院を受診した西区の佐藤浩子さん(71)は「いつもは冬に症状が強いが、今年は大型連休を過ぎても鼻がぐずぐずして困る」と話す。
札幌医大耳鼻咽喉科の白崎英明准教授(51)によると、冷気吸入性鼻炎は冷たく乾いた空気を吸うと発症し、高齢者に多い。血管運動性鼻炎も急激な温度差で発症し、中年の女性に多いという。
石狩管内では初夏らしい気候になってきたが、これからの季節は冷房による発症にも注意が必要だ。白崎准教授は「症状のある人は冷房に極力当たらないようにするべきだ。服薬や点鼻薬で症状が軽減する場合もあるので、気になる人は受診してほしい」と話している。
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毎日新聞より
大和市教委は、食物アレルギー体質の児童、生徒が給食で原因食材を誤って摂取する事故を未然に防ぐため、市立小中学校全28校への訪問研修を開始した。市立病院の小児科医師5人が講師となり、「アナフィラキシー症状」の対応方法などを教職員に説明している。
同症状は、じんましんなどの皮膚症状や腹痛、嘔吐(おうと)による呼吸困難などに陥るもので、複数の症状が同時に急激発症した場合、生命に関わる事態になる恐れもあるという。
市立柳橋小では教職員約30人が参加。同病院の村田宗紀医長が「苦しくて声が出ない、顔全体が腫れているなどといった症状は特に危険。今まで発症していない子でも突然起こす可能性がある」などと話した。症状に効く自己注射薬「エピペン」の使用を体験した、桜井知美教諭は「症状が出た場合、すぐ救急車を呼ぶことや学んだエピペンの使い方をいざという時に生かしたい」と話していた。
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山陽新聞より
子どもたちの健やかな成長を考える「子育てキャラバン隊in倉敷中央病院」(山陽新聞社会事業団主催、倉敷中央病院、岡山県共同募金会、山陽新聞社共催)が19日、倉敷市美和の同病院で開かれ、市民ら約200人が、食物アレルギーの現状や学校での取り組みなどを聞いた。
岡山大大学院医歯薬学総合研究科の萬木章准教授が基調講演。食物アレルギーの症状や診断方法などを説明した上で、「問題となる食べ物を除去する際は代替食品を利用し、栄養バランスが偏らないように気を配って」と注意を呼び掛けた。症状が出る食品を食べる治療法が最近話題になっていることに関しては「まだ研究段階でリスクは高い」とした。
学校現場での対応について、倉敷、総社市などの養護教諭や給食センター職員ら7人が「緊急時に迅速に対応できるよう、子ども一人一人の個別対応マニュアルを作っている」「安全な除去食や代替食を提供できる専用室を整備している」などと紹介した。
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読売新聞より
東京都調布市立小学校で昨年12月、食物アレルギーのある女子児童が給食後に死亡した事故を受け、都教育委員会は16日、都内で教員向けの研修会を開催した。
都教委では2009年から、主に養護教諭を対象に研修をしてきた。しかし、調布の事例では、担任教諭が食材の確認を怠ったことが事故を招いたことから、今回の研修では養護教諭以外にも担任教諭約380人が参加した。
研修会では、都立小児総合医療センターアレルギー科の赤沢晃医師が、アレルギーの起こる仕組みや対応法について説明。自己注射薬の練習器具を用いた実技訓練も行われた。
都教委は「児童生徒が自己注射できないほど容体が悪化しても、現場の教諭たちが速やかに対応できるようにしたい」としている。都教委は年度内に同様の研修を計6回実施する。
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