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読売新聞より
東京都調布市は12日、チーズなどに食物アレルギーがある市立小5年の女児（11）が昨年12月、
給食後に死亡した事故を巡り、市教委検証委員会による調査結果を公表した。
事故が起きた背景には、食物アレルギーに対する教職員の情報共有が不十分だったことなどがあったと指摘。教職員が食物アレルギーについて学ぶ校内研修の成果も十分に生かされず、「危機意識が欠如していた」と断じた。
事故は昨年12月、市立富士見台小で給食の時間中に発生。女児は、担任の男性教諭からお代わりで渡されたチーズ入りの料理を誤って食べ、約30分後に体調不良を訴え死亡した。検証委は、女児の死因について、食物アレルギーで血圧低下や意識障害などを引き起こす「アナフィラキシーショック」だったと断定した。
【関連】
「情報共有と危機管理意識に問題」＝給食アレルギー死亡－東京・調布市教委
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読売新聞より
食物アレルギーについて学ぶカードゲーム「らんらんランチ」が日本生協連出版部から発売された。
アレルギー症状を起こさずに、いかにバラエティー豊かなランチメニューをそろえるかを競う。遊びながら理解を深められ、子どもにも大人にも役立ちそうだ。
開発したのは、順天堂大医学部公衆衛生学教室助教の堀口逸子さんらのグループ。厚生労働省の補助で、食物アレルギーの情報を子どもたちにどう正しく伝えるのかを研究し、その成果を商品化した。
堀口さんは「好き嫌いで『食べない』ことと、アレルギーを起こすため『食べてはいけない』ことの違いを、患者や家族だけでなく、周りの人にも知ってほしかった」と話す。説明だけでは忘れがちなため、繰り返し遊べるゲームを考えたという。
3～5人で遊び、使うカードは2種類70枚。小麦や卵などアレルギー症状を起こすアレルゲンが1種類ずつ書かれた「アレルゲンカード」と、ハンバーグやエビチリなど料理名が書かれた「メニューカード」がある。
プレーヤーには、3枚ずつアレルゲンカードが配られ、そこに書いてあるアレルゲンが入った料理は
食べられない。いわば患者を疑似体験するわけだ。
プレーヤーは、メニューカードを選んだり、交換したりして、5日分のランチメニューを作る。作ったメニューが、症状を起こさずに食べられるか、和食、洋食、中華など多彩かどうかで勝敗を決める。
すでにゲームを導入した小学校や保健所があり、「いろいろなアレルギーがあると知ることができた」「楽しかった」などの感想が堀口さんのもとに届いているという。
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読売新聞より
兵庫県多可町立の小中学校10校と幼稚園、特別支援学校の給食を一括で調理する「町学校給食センター」（多可町中区）が4月から稼働する。
町は昨年12月にアレルギーのある東京都調布市の5年生の女子児童が給食後に死亡したのを受け、同センターにアレルギーの子どものための給食を専門に作る「アレルギー調理室」を設けた。町教育総務課は「毎日50食のアレルギー対応食を作って児童の安全を確保したい」としている。
同センターは鉄骨2階建て1970平方メートル。敷地面積は5310平方メートルで、昨年3月に着工。総工費は8億9000万円で、現在はセンター周辺の整備を残すだけとなった。4月からは、町が直接採用した十数人の職員が、アレルギーのある子どものための約50食分を含む、1日約2550食の給食を調理する。
アレルギー調理室は1階にあり、約20平方メートル。ここでは一般の児童、園児の給食を作るのに使う調理具や食器とは完全に別の道具を使用する。3月中に、乳製品や卵、小麦など、アレルギーのある約50人の子ども一人ひとりの原因物質を把握し、取り除いた「アレルギー除去食」を用意する。
町によると、町内の三つの給食センターの中には老朽化が深刻で、衛生管理面でも十分ではない施設があるという。センターの統合で、年間2140万円の人件費削減につながる。
原寛教育総務課長は「最新設備で、食物アレルギーの子どもにも個別に対応できる施設が稼働する。食育の拠点となってくれると思う」と期待している。
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毎日新聞より
食物アレルギーを抱える子供たちに安心して修学旅行を楽しんでもらおうと、京都府は来年度から、アレルギー対応の食事（除去食）を提供する旅館やホテルを増やすための事業を始める。府内を訪れる修学旅行生は年間約100万人。調理法を盛り込んだマニュアル作成などに取り組む予定で、来年度予算案に約1300万円を計上した。全国的にも珍しい取り組みという。
府健康対策課によると、宿泊施設は修学旅行を受け入れる際、事前に学校とアレルギー対応について協議する。最近は、卵や小麦粉などの原因食を使わずに、見た目には通常と変わらない料理を作る方法などが考案されているが、これまでは宿泊施設側の努力に任されていた。
そこで同課は、管理栄養士や旅館経営者、旅行代理店などを集めたプロジェクトチームを発足させ、アレルギーのある子供も皆と一緒に食事を楽しめるような調理法やショック症状を起こした時の対応方法などを盛り込んだマニュアルを作成する。また、専門家が宿泊施設からの相談に対応する窓口の設置も計画している。
府の保健師が、保護者の間で「修学旅行に行く子供のアレルギーが心配」との声があることを知り、発案した。同課は「多くの宿泊施設にノウハウを身につけてもらい、保護者に安心してほしい。将来は個人旅行者にも対応してもらえれば」と話す。
府教委の11年度調査によると、府内の小中高生の3～5％に卵やそば、小麦などの食物アレルギーがあった。昨年12月には東京都調布市の小学校で、乳製品にアレルギーのある5年の女児が、給食が原因で死亡する事故も発生している。
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産経新聞記事より
食物アレルギーを持つ乳幼児の母親で、アレルギーに対応する市販の代替食品を利用している人は12％にとどまることが日清オイリオ（東京都中央区）の調査で分かった。
調査は、食物アレルギー疾患と診断された0～5歳の子供を持つ母親100人に実施。子供の食事で実践していることは「アレルギーの原因物質を除去したメニューにする」が最も多く、「同じ食品を続けて食べさせないようにする」などが続いた。
一方で、「市販の低アレルギー食品やアレルギー対応食品を活用する」は12％。代替食品は米粉で作ったパン、卵を使っていないパンやマヨネーズなどが知られていたが、実際に使った人はわずかだった。
診断後の定期的な受診は20％にとどまり、「一度診断を受けた後は受診していない」との回答が27％に上った。神奈川県立こども医療センターアレルギー科の栗原和幸部長は「必要最小限の除去を心掛けるべきだ。症状が出ている間は、厳重に除去しながら栄養価の不足に配慮し、おいしく楽しい食事がとれるよう工夫が必要」と指摘している。
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